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某地方にある県で離島や山間地をカバーする11の病院を持つ公的医療機関グループがエグい事になっています。

看護師他職員の退職の連鎖が止まらず、人材サービス業者や人材派遣業者も撤退する有り様です。

このグループの看護師の給与水準ですが、夜勤込みで22万円程度で、20年ほど額面が変わっておらず、実質賃金が低下し続けている事を意味します。

この22万円の中には特別手当が含まれていて、昇給に従ってこの手当が減額され、総額が変わらない驚異のシステムが存在します。

手取り額にすると16万円台後半から18万円程度になりますが、特に2年目に入る時には住民税の関係で手取り額が下がります。

手取り18万円が「死なない程度の額」と言われており、控除額によってはこの額を下回る事になり、家賃支出や地方な必須の自家用車の購入維持があると、生活を維持する事ができません。

そしてボーナスが基本給1ヶ月/年という水準で、一回あたりの額になると、税引き前で8万円ほどになります。

そして管理職になると、ボーナスはゼロです。

これによって、20年前から実質賃金が下がり続けている一方で、ボーナス分で数十万円単位で年収が下がっている事になります。

今年の冬から今年度末にかけて、看護師の退職ラッシュが再び起こると言われていますが、食い止める事は難しそうです。

看護師の就職先の選択肢がそれほど多い地域ではないので、ここから看護師が放出されると、地域全体で看護師がダブつき気味となり、地域の給与相場が下がるという地獄が待っています。

氷河期世代の中には看護師になる際に、「需要はこの先伸びるから、この先も大丈夫。」と言われてなった人も多くいるかと思いますが、当時は自分も含めて現在の状況を想像だにしていませんでした。

この状況は病床数を減らして社会保障費支出を減らしたい政府と、看護師そのものの必要数を減らして看護師不足を解消したい日本看護協会などの思惑が噛み合って起きているとも言われていますが、誰が幸せなれる施策なのかが全くわかりません。

起きうる事としては、入院待ちが数カ月から年単位で発生して、手術などの急を要するものでも同じ事が起こり、これによって助かる命を諦める事にもなります。

救急に関しても数時間受け入れ先を探すうちに、間に合わないという事も当り前に起きる事にも。

マスコミなんかもスルーしていますが、こうした事を社会全体で理解する必要があるのに、大谷のホームランや芸能人の不倫スキャンダルの方が大事だと言わんばかりです。

自分達の生死にさえ無関心になるように誘導しているとさえ思えてきます。