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妊娠した看護師の夜勤免除についてかなり話題になっていますがこれは労働者の権利でなく、病院や施設などの事業者が負う義務の話です。

これまでその義務を果たさずに妊娠した看護師のうち、切迫流産もしくは、流産を経験した割合が27%に上ると言います。

これは生命を脅かす問題であり、ブラック労働と呼ぶにはあまりに重いものです。

夜勤免除申請をすると病棟師長なりが、「他の人に負担をかける事になる」やパートへの格下げを匂わせたりして圧を受けた人も少なくないでしょう。

これは完全に違法行為ですが、それを知っていた看護師は多くないのかも知れません。

そして夜勤免除になったらなったで、対応の負担を現場に丸投げというのが一般的です。

そうする事で独身者や子供がいない看護師との分断も生み出します。

ここで間違ってはいけないのは、その負担を押し付けている相手は妊娠した看護師や子供がいる看護師ではないところです。

その負担を一方的に押し付けている経営者です。

その怒りの矛先が自分達に向かないよう、現場内での対立構造をあえて経営者が生み出しているのかも知れません。

これは何十年も続いている問題のはずですが、いまだに解決していません。

「看護過程は問題解決のプロセス」という言葉を聞いた人は多いかと思いますが、解決できていない自分達の問題が山積みです。

そして現在は加速度的に崩壊が進んでいる看護業界なのです。