厚労省／法律に  |  ＜ナースの愚痴外来＞看護師ストレス愚痴吐き投稿サイト(^_^)/

ここ数年介護職員の賃上げが世論の後押しもあって、かなり進んでいます。

同じ地域内でも事業所が違えば、看護師よりも介護福祉士の方が給与が高い事も珍しくはありません。

そして来年度も万単位でベースアップがあるとも言われています。

少し前まで「看護師は高給なのに、介護士は低賃金なのはおかしい」というのが世間一般のステレオタイプなイメージでした。

この給与差に関しては、資格の違いであり業務範囲、責任の範囲の違いであるというのが現場の認識でした。

その給与差に関しても2〜3割程度でありますが、同じ職場で働く医師と看護師に比べればその格差は誤差の範囲ですらあります。

医師と看護師の給与格差は5〜6倍などというのは当たり前で、職場によっては10倍などというのもあります。

ですが免許の差であり責任範囲の違い、そもそも仕事が違うと現場看護師の大半は自分に言い聞かせているのが現状ではないのでしょうか。

これは地方へ行くほど開く傾向にあります。

「看護師」と「介護士」に関してはそうした認識は薄いようで、「重労働は介護士にさせて看護師は楽をしている。」という認識が少なからずあります。

しかも困った事に、過酷を極める病棟勤務よりは介護施設の方が看護師として働くなら楽と言ってしまう看護師がいてしまう事も要因ではあります。

実際のところ病院と介護現場では看護師の役割は違っており、単純比較はできません。

医師が常駐している病院では判断を委ねる事ができますが、介護施設の看護師は最終判断を迫られる場面もかなりありますし、介護職員の行為に関する責任を負わされる事もあります。

病院では多忙さや、身体的負担、もちろんプレッシャーもありますが、介護施設では判断や責任の比重が大きくなり、大変さの質が根本的に違っています。

そうした役割や仕事の違いを変える事なくどちらか一方の待遇のみを改善するというのは、弊害を生むことになるのは確実でしょう。

ただ、看護師の業界団体である日本看護協会としては協会員である事が少ない施設看護師の事は放置しても良いという認識なのでしょう。

看護師の平均年収が534万円という実感は地方の看護師としては乏しいのです。

同じ現場で働きながら、役割も職種も違う看護師と介護士ですが、どちらかだけが待遇改善というのでは様々な弊害を生み出します。

世間のイメージでは「看護師には強力な政治的パワーのある日本看護協会がついているのだから、地位や待遇は守られているんでしょ？」などと真顔で言われる事がありますが、それを実感している看護師はごく少数派であるように思います。

看護業界そのものが加速度的に崩壊が進んでいる中で、この流れをいい加減に食い止める事をしなければどうなるのかはわかっているはずなのに。

看護師界隈で、点滴ルートから「便」を混入して患者を殺害した助産師が話題になっています。

どこから「便」を調達してどのようにルートに混入したのかが議論の的になっていますが、そこが問題ではないように思います。

行為そのものが正気の沙汰ではないのは言うまでもありませんが、何故その行為に至ったのかが重要であって、その狂気に駆られるまでの過程が重要です。

看護師として勤務していれば患者に対して常に慈愛の心を持ち続ける事はほぼ不可能です。

陰性感情を持つ事の方が多くあったりして、「早くどっか行けよ」と思いながら、業務にあたることは常々あるのかと思います。

「塩対応」になる事はあっても、必要なケアをこなすのがごく普通で、患者がいないところで毒を吐いて、辛うじて正気を保つ感じでしょうか。

それでも時に看護師の感情が保たなくなる事がありますが、それに対して病院や施設の組織がそれを受け止める事も、寄り添う事もしないのがスタンダードです。

その先に待っているのは看護師が現場を去るか、最悪のケースとして「自力救済」の道です。

「自力救済」は統治者に被害を訴えるものの、聞き入れられずに、加害者側に直接制裁を加える行為です。

日本では鎌倉時代や室町時代のような中世で、統治機構が未熟な中で頻繁した行為です。

現代の看護業界もある種の中世のような状態で、立場の弱い看護師は切り捨てられて、泣き寝入りを強要された挙げ句に、職場を去る選択をせざるを得ない事が多くあります。

そのような理不尽がまかり通る中で、「自力救済」に走る者がいても不思議ではありません。

今回の事件に関しては「自力救済」であったにしても、やり方が常軌を逸していて、注目を浴びる事になりました。

この先見通しが決して明るいとは言えない看護業界ですが、理不尽を放置していれば、現場の安全はますます脅かされる事になりかねません。

理不尽は放置しておいて解決に至る事はありません。

看護業界が規則が厳しくガチガチだと思われかちですが、決して成熟したガバナンスが機能している訳ではありません。

そこに身を置く皆さんはよくご存知かと思います。

とにかく目の前の理不尽を解決しないと今後も様々な事件が起きるものと思います。

日赤水戸病院でイスラム圏であるインドネシアから看護助手を受け入れて、ヒジャブが不潔だと炎上しています。

皆さんご存知の通り、2000頃を境にナースキャップが衛生上の理由なんかで廃止するところが多くありました。

ですが問題は本質はそこなのでしょうか。

看護師の人手不足を理由に、そうした外国人に准看護師の資格取得も積極的に進める方針であるとも言います。

ここにも多額の公金が投入される事になるのはいうまでもありません。

それをやる前に、自国民である潜在看護師が72万人という数が積み上がっていて、この問題の解決は放置されています。

言うまでもなく、劣悪で過酷な労働環境や仕事内容に見合わない待遇、看護師の人権や尊厳などが無視される事によって潜在看護師が72万人積み上がっているのです。

そこをすっ飛ばして外国人を看護業界に投入する事を国が進めています。

これは看護現場からの要請でそれを進めるのかと言えば、そうではない事は明らかです。

外国人労働者によって人件費を低く抑えたい「経済団体」や、外国人労働者ブローカーによる利権ビジネスが絡んでいるのは間違いありません。

人手不足で先行して外国人労働者を投入した介護業界がどのようになったのかも皆さんご存知の事かと思います。

まず言語圏も生活習慣も宗教観も違う人達が大量にそうした現場に流入する事で、既存の日本人職員であったり利用者などとの軋轢が生じていますし、業務負担の部分でも日本人職員に負担が偏る問題もあります。

また意思疎通の困難さからトラブルも起きていますが、これが医療現場でも起こる事になります。

ましてや准看護師や看護師資格を取得して看護職員ともなると、高度な意思疎通が不可欠となるのに、それが困難となると安全面でも大きなリスクになり得ます。

そのあたりの負担も現場看護師に重くのしかかる事になるのは、お察しの通りです。

看護師の日雇い解禁の件でもそうでしたが、看護現場の悪化につながる動きに対してストップかけるべき業界団体が看護業界にあったはずです。

日本看護協会≒日本看護連盟という団体の事です。

例によってこの団体はスルーしていますし、あいも変わらず「看護の魅力を発信！」などとやっています。

これではこの団体が掲げる「看護師の社会的地位向上」どころか、業界そのものが完全崩壊する危機に曝されています。

朝ドラで明治の頃の「看護師の奮闘物語」をやっていますが、現代の看護師はこの時代よりも扱いは悪いのかも知れません。

先日行われた日本看護協会による実態調査で、看護師を続けたいとする人が約6割だったとの事です。

一方で岩手県医労連の調査によれば、看護師の85%が今すぐ、またはいずれは「辞めたい」という結果でした。

両者の調査結果に大きな開きがあるのは何故なのでしょうか。

後者は岩手県だけのもので地域による偏りがあるものの、それだけで説明のつくものではないように思います。

前者は日本看護協会なので、各施設や病院の管理職を経由したものでもあるので、ある種のフィルターを通しています。

つまりは自分の病院なりなり施設で「辞めたい」が8割超えともなると、かなり都合が悪いという事にもなります。

他県の労組でも同じ内容の調査を行ったところ、やはり7割超えで「辞めたい」とする回答があったようです。

地方の民間病院ともなれば夜勤込みで手取り額が月20万円足らずのところが当たり前にあって仕事内容は変わらず、ハラスメント問題や労働環境悪さは、大都市圏の大病院よりもより深刻ですらあります。

実態調査と言いつつ数字に何らかの操作を加えているのであれば何の意味もありません。

都合の悪い事実に目を背けて何の対策も打たないのであれば、業界そのものの崩壊をただ指を咥えて眺めるだけになってしまいます。

あえてそうしていると言うのなら、話はわからなくはありませんが。

SNSで日本看護協会に対する不満をよく見ます。協会に払うお金が無駄だと言って、入らないスタッフがほとんどです。（私は入会しています）無駄かもしれないと思うこともありますが、私は、都道府県の看護協会の研修に参加して、たくさん学びました。だから今があります。うちの病棟のスタッフは、学ばないから、成長がない人が多いです。これからの日本の看護が心配です

「看護職員の実態調査」というものが４年に一度実施されますが、その結果が日本看護協会のホームページに掲載されました。

アンケート形式で行われていて、記入した事のある方も多くいらっしゃるのかと思いますが、回収率は44％弱との事でした。

希望する働き方であるとか、退職者に関する統計なんかが載っています。

毎回これの看護師からの感想は「そんな調査をやって、何の意味があるんだ？」というもので、風物詩のような感じになりました。

その調査を実施している看護協会はいつものように、「現場の声を政策に反映させる事ができるのは、政治に近いところにいる日本看護協会の役目。」と言っています。

もしそれが本当にされているのなら、何故この業界がここまで現場崩壊が加速しているのかという説明が必要なはずですが、その代わりに所属国会議員が、国会で的外れな質問をしてドヤっています。

そして協会が打ち出す対策というのが、「看護師のやりがい」「成長」「使命感」という精神論で、現場の労働環境改善や、待遇改善、業務範囲の適切な切り分けのような現場のニーズに寄り添う事を何故かしません。

というよりも、看護師達の神経を逆撫でするかのようなコメントまで発信してくれます。

地方を中心に起きている看護師不足の原因が、「看護学校の閉鎖による供給不足」みたいな分析をしている団体なので、無理もない話ではあると思います。

時間と大金を叩いて「国家資格」である看護師免許を取得して、スーパーのパート以下の時給で、危険に曝されながらミスの許されない仕事をさせている時点でどうかしているのに。

新潟県の県立病院の看護師が年度末に107名退職し、来年度の採用が60名との事です。

新潟県の県立病院は3箇所の大規模病院と、8箇所の中小病院の11箇所を保有しています。

1箇所あたりの人数にすれば10名ほどなので、大して大きな数字には見えませんが、今月末だけでこの数字なのです。

その他にも何らかの理由で毎月のように退職者は出ますし、休職や産休や育休取得者も暗数として上がります。

対して新入職員が60名と年度初めの採用数としては、全く勘定が合わない数字でもあります。

これは即戦力が抜けた穴を将来的にも埋め合わせる事ができない事を意味します。

これでは新人看護師のサポートも覚束ず、一年後に残る人がどれだけいるのかも心配です。

新潟県のような「田舎県」では公立病院の待遇は、かなりマシな部類に入りますが、そのマシな待遇の病院でこうなのですから、民間病院ともなればその惨状は「推して知るべし」でしょう。

地方でも新潟県と長野県の医療崩壊のスピードが特に早いと言われていますが、待遇の悪さから退職者の連鎖につながり、現場の荒廃が特に進んでいる背景があります。

「どこの病院が」という問題ではなく、看護業界全体の問題であるように思います。

北海道市立千歳市民病院で解熱鎮痛剤のアセリオと強心昇圧剤のドパミン点滴を取り違えて、90歳の患者に誤投与し死亡するという事故が看護師の間でかなり話題になっています。

アセリオは100mlバッグでイノバンなどのドパミン点滴製剤は250ｍｌバッグの事が多いのかと思いますが、ドパミン点滴製剤をアセリオのペースで投与すれば通常の人は心臓が保ちませんし、通常では起こり得ないミスではあります。

この事故が起きた時刻ですが午前4時との事です。

この時間帯は三交代にしても二交替にしてもかなり看護師の疲労が蓄積される頃です。

夜勤帯では一応休憩や仮眠時間は設定されてはいますが、急変や緊急入院対応はもちろん、何かイレギュラーがあれば簡単になくなってしまいます。

看護師の夜勤体制は経験した人ならわかりますが、とても脆弱で不測の事態に備えた安全マージンが確保されたものとはとても言えるものではありません。

言うなれば夜勤は僅かばかりの手当てで、いつ事故が起こるかわからない綱渡り状態かババ抜きのようなものです。

看護行政にしても経営層にしてもそんな現実に見向きもせずに、「設置基準は満たしているので問題ない」という立場で、何か起これば現場の責任というスタンスを崩しません。

夜中であろうと鳴り止まないナースコールやセンサーコールに、急変や緊急入院の対応をどうにか捌く状態を12時間も続けて深夜に差し掛かれば、人間の判断力がそう続くものではありません。

ましてや近年は病棟看護師は過酷で恵まれない待遇ともなれば去っていく人も多く、残った人にしわ寄せがいく形でますます過酷になるという、負のスパイラルにも陥ってもいます。

「通常起こり得ないミスを犯した看護師が悪い」でこの事故を終わらせるべきではありません。

同じ体制の所は全国にあり、もっと脆弱な体制の所もあるので、いつどこで起きても不思議ではない事故でもあります。

今回は公立病院なので病院が事実を公開して、謝罪会見の形が取られましたが、民間病院の場合は事故が起きても示談なりで内々に済ませる事もあるので、表沙汰にならない事も相当にあるでしょう。

何にしても事故当事者となった看護師の責任で解決とならない事を願わずにはおれません。

「SNS上での日本看護協会への誹謗中傷をやめるように。」看護部長から各病棟にそんなお達しがありました。

確かにSNS上では日本看護協会に対しての好意的な投稿というのは稀で、「現場を全く見ようともしない」や、「問題解決に全く動こうとしない」、「何のために会費を巻き上げてるの？」という意見が目立ちます。

これが「誹謗中傷」と呼べるものなのでしょうか。

少なくとも事実ベースであって、罵倒などと呼べるものではありません。

少なくとも日本看護協会でも「現場の声は届いている。」と認めてはいますが、これだけ山積みの看護業界で放置されている問題に対して、解決のために動いた形跡が見当たりません。

何より問題なのは日本看護協会に会員からの意見を汲み取る仕組みがない事でしょう。

一般会員と協会の間にはその組織の看護部長なりが介在していて、一般会員の意見が直接協会に届かない仕組みがあります。

協会のホームページにも一応は「ご意見箱」的ものはあるにはあるのですが、こちらもほぼ放置状態です。

そんな日本看護協会に対して、称賛を寄せろというのは無理があり過ぎですし、非難されて当然かと思います。

それに対して「誹謗中傷」で批判を封じようとするのは、もはや「言論弾圧」の領域で、上部組織があそこなので無理もない話だと妙に納得するところでもあります。

厚労省は看護師の配置基準を見直しの方向で動いていとの事です。

現在、実際の現場では7対1、10対1、15対1の設置基準となっていますが、この基準を見直して欲しいという要望が上がっています。

主要国で見ると日本以外で最低水準なのはイギリスで、5対1との事で、せめてその水準にというものです。

ところが厚労省はそれとは逆の「緩和」の方向で検討しているとの事です。

つまりは現在よりも少ない看護師で現場を回せという方向に持って行こうとしてる訳です。

言い分としては看護師不足の解消に向けてという事なのですが、皆さんはいかが思われますか？

これによって起こり得る事は、看護師一人あたりの負担が余計に増すというのは、考えるまでもありません。

ましてや「特定行為看護師」の領域を拡大しようとしていたり、医師の業務をタスクシェアの名目で、肩代わりさせようとしている中での事です。

現在でも疲弊しきった現場から看護師が次々と立ち去っているところに、こんなものが降り掛かってくれば、現場は総崩れ間違いありません。

「現場を見ない人達が決め事をする」弊害の典型かと思います。

これに対して「日本看護協会は何をしているんだ？」という声もありますが、この人達も同じ穴のムジナなので、無反応なのは当然と言えば当然です。

こういう事を考えつく厚労省の官僚は、よほど想像力が欠如しているのか、財務省の現場を潰せの方針にただ従っているかのどちらかとは思いますが、どちらにしても現場看護師の未来は明るいものではありません。