厚労省／法律に  |  ＜ナースの愚痴外来＞看護師ストレス愚痴吐き投稿サイト(^_^)/

医療機関のうち、今年の冬のボーナスが4割の職場で大幅減額となるようです。

これは医労連加盟の労組のある医療機関の話なので、16％やうちの4割という事になります。

8割の医療機関では労組がなく、実態は不明ですが、交渉手段がないのでボーナス不支給も含めて、もっと大きな数字になる事が考えられます。

看護師の待遇改善の話になると、「原資は公的資金である健康保険と、税金なのに財源もないのに無理だろう。」と言ってしまう看護師がいますが、財源の事を考えるのは現場で働く看護師の仕事ではありません。

政府や経営者を思いやって、待遇改善を要求してこなかった結果が待遇の切り下げによって、特に地方なんかではワープアの領域にまで追い詰められる事になっています。

そして追い詰められているのは看護師ばかりではありません。

看護師の現場崩壊によって、医療機関は維持できなくなくなり、地域住民にしても具合が悪くても受診できないという事が現実に起こり得ます。

もっと言えば、生命の危機に瀕した時にも救急受け入れが決まらずに、タライ回しにされて間に合わないという事も。

介護職員や教員なんかは人手不足と待遇改善について、世論が味方しているところがかなりありますが、看護師に関しては何故かそうした動きは弱いように感じられます。

しかも、政治力をバックにつけた強力な業界団体がいるにも関わらずです。

そうした団体があるのなら、積極的に発信をしていき世論形成をするのが仕事ですが、内側である業界内に対しても支持が得られていないのが現状です。

なんなら、内側の人達からも業界の崩壊への片棒を担いでいるようにさえ思われてもいます。

今年の冬のボーナス時期も大企業のボーナス額を横目に、複雑な感情を抱くようになりそうですが、その結果は年度末に現れるものと思います。

医療機関の破綻と職員の大量離職が同時に起こるような事になれば、誰が泣きを見るのかを社会全体で考える事をもう少しした方が良いように思いますが、どうなのでしょうか。

余裕が比較的ある看護師なんかはこの業界に見切りをつけるのも、賢い選択であるように思います。

退職して　数ヶ月
退職金が　まだ　振り込まれて無い

退職金を出さないとは　聞いてない

これって　どうなんですか？

病院の規約違反では⁇

大体想像はしていましたが、ほぼ最下位当選した途端に看護系国会議員はだんまりですね。

参議院議員なので、この先6年は上級国民生活が保障されるので、本人にしてみれば当分何もする必要はありません。

政策面がどうのという話はおろか、小学生の社会科見学の感想みたいな投稿すらしなくなりました。

選挙前に各党が氷河期世代支援やら、消費税減税なんて事をワーワー言っていたと思いますが、なかった事になったようです。

「日本人ファースト」と言って大ウケしていたあの党も、何も言わなくなりましたし。

たしかその看護系議員も選挙前に、「看護師の待遇改善のための、補正予算案を用意している。」とか言っていたかと思いますが、どうなったのか聞くだけ野暮かも知れません。

選挙後にやった事と言えば、「若手看護師のお悩み解決に強力アシスト」と銘打って元なでしこJAPANのサッカー選手を使ってのメタバースフェス（デカいチャット）くらいのものです。

本気で現場看護師の悩みに寄り添うつもりがあるのなら、看護協会のエラいさんと国会議員が現場に出向いて話を直接聞くのがスジだと思いますが、恐らく袋叩きに遭うでしょう。

そうこうしているうちに、派遣看護師でも回せなくなって、カイテクやタイミーに手を出す病院が出てきたりして、看護師の労働環境も悪化する一方です。

今回の選挙で件の議員に投票してしまった人は、次の投票先をよく考えた方が良さそうです。

今回の参議院選挙で看護連盟内部候補のセンセは、どうにか当選しました。

得票数を見ると約15万票で175万人（潜在含めれば250万人）いると言われる看護師の1割に満たない得票であるのと同時に、固定票18万票も下回るものでした。

これが意味するものとは何なのでしょうか。

この議員さんの前の任期中にはコロナ禍があって、その時の看護協会や厚労省の対応の記憶が、多くの看護師の中にあると思いますし、その後の看護師が置かれた状況も同様です。

コロナ禍での看護協会の対応は多くの看護師を納得させるものだったのでしょうか。

当時の看護協会の会長の会見は、「現場看護師は使命感を持って頑張っています。」と訴えたところまでは良かったのですが、「菅総理には感謝しています。」を繰り返すところで???となってしまいます。

さらには当時から死屍累々の状態の看護業界にあって、「潜在看護師は戻ってきて」アピールです。

そして協会の対応はほぼそれっきりで、さらにはTOKYO2020へのボランティア看護師の供出まで行っています。

コロナ現場の看護師達は囚人のような生活を強いられる一方で、それに対する見返りは何もなく、補助金は何処へ行ったの？状態です。

そしてその後は５類に変更になり、世間が通常生活に戻る中でも、看護師達には２類の時と変わらない対応が求められ続けます。

看護師の職場である多くの病院では補助金も打ち切られて、物価高の中の診療報酬が兵糧攻め状態で、待遇も目に見えて悪化し続けます。

これで看護師を続けるには無理がありますが、これに対して看護協会がした事と言えば、「やりがい」と「使命感」、「看護の魅力」アピールの精神論全開です。

連盟の方と言えば、ベースアップ加算料をはじめとする加算によって、待遇改善アピールですが、それを上回る形でボーナスカットはもちろん、各種手当てを削られて年収ベースでダウンする看護師が続出しています。

そして迎えたのが地方から急速に進む看護現場の崩壊で、これを止める手立ては何も講じられてはいない有り様です。

これらに対してもこのセンセは国会質問をアピールしていますが、型通りの原稿を読んで、総理がまた型通り原稿を読んで返すもので、具体策も言質も何も得らずに、日を追うごとに現場の状況は悪化していきます。

看護師の待遇改善のための補正予算案が用意されているそうで、次の国会に提出予定だそうですが、何故に選挙の前にやらなかったのかが疑問過ぎますし、与党議員の立場であれば「絵に描いた餅」をアピールするよりも、実績を強調すれば、多くの納得が得られます。

こんな有り様なので、この議員さんは落選してもおかしくはない思っていましたので、ほぼ最下位とはいえ当選は意外ですらありました。

参議院は解散がないので、今後6年間は上級国民の生活が保障されますが、この議員さんが何をするのかは看護師として注目はしていこうと思います。

特に今年度末には今年以上の現場崩壊が予想されますが、これへの対応も見ものです。

今回の参議院選挙で改選になる国会議員のセンセが、「地方の看護師不足は看護専門学校の受験生が減少して閉鎖が相次いでいるためで、教育の質に問題がある。」との国会質問をしていました。

本当に問題の本質はそこなのでしょうか？

確かに看護専門学校に関しては、パワハラやアカハラなどの人権問題とも言える問題が顕在化していてはいます。

ですがお金の問題さえクリアになれば、F欄化している看護大を選ぶのが自然で、学位も取れずにカツカツのカリキュラムの専門に行くメリットはほぼありません。

もっと言えば、現在の看護現場を見れば看護師として働くメリットはどこにあるのかを聞きたいくらいです。

地方に行けば、夜勤込みで手取りが20万円程度で、下手をすればそれすら届かない病棟看護師なんかが、ゴロゴロあります。

夜勤がなければ15万円程度と、確実に生活が成り立たない給与水準です。

それでいて、仕事内容は都市部とは大差なければ、若い層は特に地方の低賃金に甘んじる理由などありません。

そんな中で現場崩壊も進んでいれば、既存の看護師も職場に留まる事もできなくなります。

そのあたりを無視して、新人看護師を逐次投入というのでは、穴の開いたバケツに水を流し込むようなもので、流し込む水がなくて、「さぁ困った」と言っているようなものです。

普通に考えたら、穴の開いたバケツどうにかする、つまりは既存の看護師が働き続けられる事をまず考えるはずですが、何十年かかっても、この考えには至りませんでした。

単に人員確保だけの問題だけではなく、様々な知見の蓄積もできない事を意味するものでもあり、カンケンなんかをやっても無駄です。

このセンセは学歴や学歴も立派で、看護政策に精通しているというのが最大の売り文句です。

そんな人が地方の看護現場の崩壊についての分析がこれでは、この業界の先行きは相当に暗いものです。

本気でそう思っているのか、意図的にズラしてやっているフリがしたいのかは不明ではあります。

日本看護連盟所属の改選議員のセンセは最近、国会での質問が増えたり、方々への出張報告がやたら多くなっています。

そして、看護師への処遇改善加算に対する成果もやたらと強調しています。

その成果が現場看護師に行き渡っているのなら、この数年で処遇改善は相当に進んでいるはずでしょう。

実際にはどうなのでしょうか。

それらの加算を取るために書類仕事がやたらと増えていて、その加算以上にボーナスをはじめとする手当てが削られているのが現実ではないのでしょうか。

そして物価高も重なって、実質賃金の目減りにも拍車がかかっています。

ベースアップはおろか、定期昇給すらも止められていることろも多くあります。

そして地方から急速に進む現場崩壊です。

そんな現実に背を向けて選挙の時だけ力を貸せとか、あまりに虫が良すぎます。

挙げ句の果てには看護連盟とこの議員さんがいなければ、とっくに現場は崩壊しているというのです。

この議員（比例区）に入れないともっと酷くなるとか、脅しですか？

現場でどうにか踏みとどまっている看護師に対して、あまりの言い草です。

そしてその他、文科大臣含む他3名の連盟所属の国会議員については、どこで何をしているのかすら、全くわかりません。

彼らにしてみれば選挙が終われば、現場看護師などどうでも良い存在なのはわかりますが、あまりに気分が良くありません。

先日看護協会のさる幹部の方に、地方と大都市圏の看護師の待遇格差について質問をさせて頂きました。

「同じ国家資格で同様の仕事内容なのに、給与相場が10数万円もの開きがあるのは問題ではないのか？」という問いに対して、「問題なので、格差是正を働きかけいる。」という返答です。

その内容については、「厚労省に要望書の提出を行っているし、連盟所属国会議員にも動いてもらっている。」との事です。

ここまでは予想通りの返答です。

とりあえず厚労省、それが無理なら協会あたりから、看護師の年収モデルの提示のような事はできないのかという問いには、社会主義国ではないので、価格統制はできないそうです。

いや、ちょっと待って、看護師の給与の主な原資は健康保険であったり、介護保険であったりしますが、そこで一つ一つの行為が点数化されて公定価格化されているのって、かなり社会主義的制度だと思うのですが、先程のお答えと矛盾していませんか？

「それは地域の最低賃金との兼ね合いもありますし、各事業所の事情もあるので介入できない部分です。」って、おいおい。

まるで答えになりません。

しまいには、「各職場の組合で解決して頂くのが一番かと。」ときました。

単組で解決できれば、地域格差などというものがここまで酷くなる事はありません。

全国的な問題を解決するのが、全国で組織されている職能団体である看護協会の役目のはず。

ここまで話をしたところで、「すみません、続きはまた今度。」と逃げられました。

この問題は地方から急速に起きている医療崩壊の要因ともなっていますが、どうするつもりもないと言う事なのてしょう。

参議院選挙が始まりました。

立候補者の中には日本看護連盟所属の候補者も含まれています。

今年に入ってから、「〇〇県の施設を訪問した」だとか、「〇〇県の看護連盟幹部と面会した」の他、「国会で代表質問をした」というような発信が多くあります。

それは良いのですが、全国での看護の現場崩壊が止まりませんが、それに対して何か策を講じたというものはありません。

その他、全くの動静不明の国会議員も3名ほどいます。

各職場で、参院選での連盟所属候補者への投票呼びかけがあるかと思いますが、公務員系の病院でそれをやると法的にアウトの恐れがあります。

そしてこの候補者の所属政党は、現場崩壊に追い込んだ政府自民党である事も忘れてはなりません。

いわば、現場崩壊の片棒を担いだ犯人とも言える存在です。

そして、この候補者は比例区での立候補なので、自民党に投票する事になり、医療現場をぶち壊す事に賛意を示す事になります。

一現場看護師としては、何も業界のために働かない業界団体も政治団体も不要かつ、有害であると感じます。

そんな団体に会費などを払う事で、存続のための資金を提供する事にもなります。

この団体はよくやっているフリだけと言われていましたが、最近はやっているフリすらしません。

選挙の時だけ聞こえの良い事を言って、終われば知らんプリなのは目に見えていて、虫が良いにもほどがあります。

本当なら落選運動をしたいくらいです。

先日、南青山にあるホンダの本社で歴代の名車を眺めたついでに、そこから近い表参道にあるあの有名なデザイナーズビルも眺めてみる事にしました。

都心の超一等地にあって、キラッキラしているデザイナーズビルといえば、皆さん大好きなそう、日本看護協会本部です。

そこにいる人達は我々から決して安くはない「会費」を、各病院の看護部を通じて問答無用で吸い上げています。

その会費で一体何を我々にもたらしてくれているのでしょうか？

この業界は時間を追うごとに状況は悪化するばかりです。

昔からのこの業界に山積している問題は放置されたままで、現場から去っていく看護師は後絶たず、さらに状況が悪化する負のスパラルです。

そんな状況に拍車をかけているのが、派遣会社や人材サービス会社、経営コンサルなどの周辺業者で、待遇改善の原資を吸い出している現状もあります。

各職場単位でやれる事には限界があり、業界全体として問題解決に取り組まなければならないものも多くあるはずですが、その中心にいる業界団体はフルシカトのままです。

あのキラッキラのビルにいる人達がそんな窮状を尻目に、ぬくぬくと都心ライフを楽しんでいる象徴となると、あそこに向かって石でもぶん投げてやりたい気持ちが起こらない訳ではありません。

昨年度に16億円の赤字を出した新潟市民病院に経営コンサルが介入する事がかなりの話題というのか、衝撃が広まっています。

新潟市民病院はその名の通り、市で運営される公立病院ですが、そこに民間の経営コンサルタントが入るという事は、当然コンサルタント料名目で、資金が流出する事になります。

勤務先の民間病院で経営コンサルが入った事がありましたが、傾いた経営を立て直す事ができたとはとても言える状況ではなく、見事に食い荒らされた印象で、大幅な規模縮小という結末でした。

他の民間病院でも職員の大量離職で滅茶苦茶になったとか、人材サービス会社の草刈り場にされた話は山程聞きます。
そして人事評価制度を導入して、昇給を抑制したり給与の高いベテラン職員に退職を促すように圧をかける陰険なやり口も横行しているとも。

その新潟市民病院の職員は新潟市職員として、公務員としての待遇を受けていますが、周囲の民間病院の看護師などの待遇は地方の相場なので、首都圏などよりもかなり劣悪といえます。

恐らくではありますが、経営コンサルは病院の独法化なんかを画策しているのかも知れません。

これによって、職員の待遇を周囲の民間並みに切り下げる事が簡単にできて、短期的な数字は簡単に出す事はできます。

ただ、これによって周囲も含めての看護師などの給与水準はさらに押し下げられる事につながりかねませんし、病院の質の低下も心配する必要も出てきます。

病院の7割が赤字の状況でコンサルがどうにかしてくれるなどと、経営陣が考えているのなら無能にも程がありますし、経営改善のアリバイのためにコンサルを入れたとなれば、悪手のうちでも最悪レベルかも知れません。

この病院だけの問題ではなく、地域全体に影響が及ぶ話です。