厚労省／法律に  |  ＜ナースの愚痴外来＞看護師ストレス愚痴吐き投稿サイト(^_^)/

今の医療システムだと医療崩壊する。体格のいい患者だと、鎮静するのにかなりの薬の量いるし、凝固破綻してる患者だとCRRTの回路を日に3回も変えることもある。これって全部病院持ち出し？使った分全部請求できるようにしてほしい。DPCなんてクソ。あー赤字続きでいよいよ給料減らされる日も近くない。そして看護師は辞めていき、人員不足になるのが目に見えてる。

先日、日本看護連盟の役職をされている方とお話をさせて頂く機会がありました。

ちなみに日本看護連盟≒日本看護協会で、日本看護連盟は自民党の下部組織にあたる政治団体です。

話題は看護師の待遇に関するもので、その方が仰るには「ベースアップ評価量加算によって、2.5%のベースアップが実現したのは自分達の頑張りだった。」との事です。

「ん、待てよ、ベースアップどころか、ボーナスを半減させられて、各種手当も削られて、年収ベースで数十万円減っているのは何でなんだぜ？」という疑問と、これが全国で起こっていて、全国一斉ストにもなった事も伝えて、これに対して連盟は何をしているのかも聞いてみました。

その答えは、「連盟所属の参議院議員である某先生（ここは実名）が国会の委員会で、石破総理に代表質問している。」と動画を魅せられました。

確かに、質問はしていましたが、原稿に目を落とし型通りの質問をし、総理が同じく原稿の棒読みで返す形で、何一つ言質すら得られてはいません。

「総理に質問したのはわかったが、この国会議員の先生達は、厚労省や財務省などとはどのように折衝しているのか？」と重ねて質問してみます。

「厚労省には看護師などの要望書の提出を行っている。」との答えです。

実質的な決定権を持っている所管官庁との話もまとめずに、総理への代表質問を行った形なので、言質が取れないのも当然です。

こんな話をしているうちに、次第にヒートアップしてきて、「何故、みんな看護師の待遇が悪いのを協会や連盟のせいにするんだ？待遇改善は労働組合の仕事だろう。」と逆ギレされました。

いや、ちょっと待って、全国の会員から「政治に一番近いところにいるのが日本看護協会≒看護連盟」と言って会費を集めて与党に上納したり、選挙資金に使っているのは誰か？という話にもなりました。

ちなみに病院業界での労働組合組織率は、17%くらいでしかなく、これで業界全体の待遇改善のロビイ活動をするには無理があります。

最初からまともな答えは期待していませんでしたが、「ドヤ顔」に始まり、「逆ギレ」に終わるのはあんまりではあります。

こちらとしては現場で働く者の現状を率直に伝えただけでしかありません。

予想はしていましたが、全く誰のために存在する組織なのかが、さっぱりわかりません。

地方から医療崩壊が進んでいるのは、看護師が耐えられずに現場を去っている事も原因だという話のところで、会話が決裂してしまいました。

全国組織の活動の詳細を知る立場の人が、一現場看護師の質問にすらまともに答えられずに、逆ギレしてしまうようでは、この業界の先が知れていると思うのは、決して気のせいではないのでしょう。

オウムの地下鉄サリン事件から30年になるんですね。

そのドラマをやっていましたが、都心の聖路加病院や墨東病院他、周辺の40病院が被害者の受け入れを行っていました。

有事の際には通常診療を行っている病院が、突然野戦病院のような修羅場と化します。

毒ガスなどの化学戦は国際法でも禁じられているため、第一次大戦後はそう多くはありませんてした。

にも関わらず、犠牲者の少なさは驚異的ですらあったと言います。

有事などの際には突発的に過酷な状況が訪れるため、普段の体制に加えて余力が必要になります。

当時の国内状況はそれでもまだ、全体に余力があったと言えるでしょう。

現在はどうかといえば、コロナ禍での医療崩壊を経験したにも関わらず、通常の医療体制の維持すら困難な状況にまでなっていて、その時の教訓が活かされているとは言えません。

有事への対処は平時の体制が崩壊した状態で不可能なのは言うまでもないでしょう。

看護師や医師が現場を去っていくことは社会の維持ができなくなる事を意味していますが、それを理解している人は多くはいません。

看護師のストに対して、「自分で選んだ職業だろ？」や、「そんなにカネが欲しいなら辞めれば？」などと言ってしまう人達はその事を意識してみるのも悪くはないと思います。

年度末になって各地の公的医療機関、とりわけ中核病院での病棟休止や閉鎖が相次いていますが、地方によっては医療崩壊と言っても差し支えない状況です。

これは来年度の病床削減の届出の期限が今月の17日であったため、そのようなニュース報道が多く出ました。

背景には赤字経営とともに、看護師や医師の退職による人員不足も影響している事は言わずもがなです。

人員不足の対処は採用増と退職の防止（強引な引き留めなどの阻止ではない）の処遇改善と労働環境の改善ですが、そのあたりに関して、熱心に取り組むところは多くはない印象です。

その代わりに行っているのが、「箱」を小さくして、少ない人員で充足率を高める方策では？と感じます。

医療機関の収入の原資は健康保険なのはご存知の通りですが、通常は物価変動にスライドさせる目的もあって、点数制になっています。

1点あたり10円となっているものが、必要に応じて11円や12円に変更できる制度設計です。

ところがそれを政府が行わないために全国の公的医療機関が
稼働率を上げれば上げる程、赤字に陥る事になっています。

そうなると職員の処遇改善は望めず、職場を去る事につながります。

ところが、政府はあえてそれをやっているフシがあって、病床削減で200床未満にすれば、補助金を出すという事までしているのです。

そうでなくとも病床削減に対しても、医療再編という事で歓迎してもいます。

まるでコメの減反政策のような事を医療で行う形です。

政府としては医療費を削減したい立場なので、病床が減ってくれればありがたいところに、医療機関自ら減らしていってくれればなおさらです。

まるでコロナ禍のような有事を忘れたかのような愚行ですが、これに対して病院協会などからの反発がないのは不思議ではあります。

この先、同じような有事が起こらない保証はどこにもなあのに、どうするつもりなのでしょうか。

また、看護系国会議員の発言が燃えています。

「20代、30代のデイサービス管理者のお話をうかがって、介護のやりがいや魅力、面白さを語っておられ情熱を感じた。」という内容です。

これを聞いた現場で働く人達はどう思う事でしょうか。

「やりがいの前に爆安の給与と、過酷な労働環境をどうにかして欲しい。」と考えるのが普通だと思います。

現場で働く人達の話が聞こえないのか、聞こえないフリをしているのか不明ですが、そんなの関係なく「やりがい」や「魅力」アピールをするのがいかにもではあります。

この議員さんの発言は時々プチ炎上していますが、他の看護系国会議員のように何もせず、黙ってじっとしている方がマシではないかとすら思えます。

もしかして、わかっていて煽っているのかとさえ思えてしまいます。

皆さん大好きな、全国70万人の会員を束ねる日本看護協会の総帥であれせらる会長様の月収が92万円で、副会長様ぎ89万円ぽっちで、「夢がないよね」というちょっとした話題があります。

ちなみに年収になりますと、会長で1400万円で副会長で1200万円強という事らしいのです。

金額的には大規模病院の看護部長クラスに色をつけた感じになるのでしょうか。

それにしても地方で夜勤込みで、各方面からのハラスメントでサンドバッグ状態で、手取り20万程度で働く看護師から見たら、充分夢のような金額です。

看護師として表参道という都心の超一等地の、キラキラしたデザイナーズビルで、殴られたり噛みつかれたり、クソ医者からの八つ当たりに耐えなくても良い環境なら、会長の半分金額でも充分夢のようです。

高いか安いかについては、その仕事ぶりでも変わってきます。

まず、会員である現場看護師の給与は公定価格の保険点数に依存するところなので、単に事業所単位でどうこうするには限界がありますし、人員配置に関しても設置基準があるので、国の制度に大きく左右されます。

夜勤や休日に関しても、労基法が大きく絡む問題なので、中央官庁である厚労省などとの折衝が必要となる場合も多くあるでしょう。

そして何かと問題が起きた際には声明を出して、世論を形成する事も必要になる場面も。

これらの事は個人や、一病院単位では行う事はできるものではなく、それなりの中央組織で行う必要があるのですが、それが日本看護協会です。

ことろが、それが行われている実感がないので、「何してるのかわからないのに、高い会費を取られて、幹部だけが贅沢している。」となってしまいます。

例えば、「現在の現場看護師の給与相場が年収1000万円程度あって、充分な休日も取れていて安全な労働環境が確保されているのは看護協会のおかげなのに、役員報酬が低すぎるよね。」となるのですが、そうはなっていません。

看護連盟所属の衆参各2名の国会議員にしても、看護業界のために尽力しているという実感があまりに乏しいのです。

問題山積みで放置されていると感じる人の方が多いのかと思います。

何にしても、看護師が明るい将来が持てて、社会的評価もそれなりにあるものであれば、その全国組織のトップも夢のある待遇である事には異存はありません。

看護師免許や税理士資格などの登録が、マイナンバーポータルサイト上で行えるようになるそうです。
あの賞状のような免許証を探したり、持ち歩く手間が不要になるとアピールしていますが、あの免許証が必要な機会がどれだけあるというのでしょうか。
主に転職の際などかと思いますが、せいぜい数年に一度くらいあるかないかだと思いますし、免許証のしまい場所くらいは覚えているのが普通でしょう。
運転免許証や保険証、銀行口座情報を一元的にまとめる意図とは一体何なのか訝しんでしまいますが、これまで情報流などを繰り返していて、安全性にも大いに疑問があります。
そしてこの先心配なのが、「有事」の際に「徴用」される可能性です。
これまでに「裏金ガー！」や「大谷ガー！」などと騒いでいる間に、次々とヤバい法案が可決成立しています。
この先自分達の身にヤバいものが降りかかるような、ヤバい法律がいつの間にかできている事もないとは言えません。
ちなみに、このマイナンバーへの看護師免許の紐付けに関しては、日本看護協会も協力していました。

日本看護協会の総会は会長人事や、予算案の承認を型通り行うものです。

会員には参加資格があるのですが、この時ばかりは珍しく気を利かせて、師長は委任状を書いておいて下さいます。

一通りの承認が終わった後に一応、質疑応答の時間があるのですが、誰も発言かなく散会するのが慣例です。

感じとしては中国共産党大会や、朝鮮労働党大会に近い感じになりますでしょうか。

そんな慣例を打ち破るべく、一般会員の方が現場の過酷な現状を訴える一場面がありました。

会長人事承認の時よりも、会場は大きな拍手に包まれたとの事です。

ところが、その会員の方が所属している病院の看護部長が、支部を通じてお叱りを受けたとの事です。

そんなところまで北が朝鮮のようで、乾いた笑いが出てしまいます。

現場の声に耳を塞ぎ、口まで塞ごうとする看護協会に看護業界を良くする事など、やはり無理そうです。

看護系自民党国会議員が病院や施設を訪問して、SNSに小学生の社会科見学の感想みたいなコメントを残していますが、石を投げられずによくいられるものかと思います。

その場にいる職員は一切の発言を禁止され、どうしても無理そうな職員は出勤させないとかしているかと。

「政治に近い立場」を自任している人達が、現場のニーズをできない、もしくはする気がないのはそんな姿勢でいるからなのでしょう。

3次救急で働いてますが、ずっと思っている事があって…
運ばれてくる患者の中には統合失調症で怠薬して暴れてたり、アル中だったり、来てみて分かる感染症だったり、カテーテル治療の介助で放射線浴びたり、罵詈雑言吐く家族、中には事件の犯人だったりもいるわけで。こんなにも身の危険を感じることがあるのに、なんで危険手当つかないんでしょうか？危険手当が出ている放射線科や精神科と同じように、危険手当ついててもよくないですか？

特定行為看護師の研修受講者が10万人目標のところ、受講者は6700人程度にとどまっているそうです。

この制度は医師の負担軽減目的と、看護師の業務の満足度を高める目的との事。

21区分38の行為についてのものですが、各個について受講する必要があり、時間と費用がそれなりにかかります。

これらの行為については、その都度の医師からの指示を必要とせず、看護師の判断で行う事ができるというものです。

医師が常駐している病院などで、どれほどの需要があるのでしょうか。

もしかすると、訪問看護あたりで需要があるのかも知れませんが、ダブルチェックや、バックアップのない中でリスクを負うのはどうかという問題もあります。

需要のない制度を作ったところで、受講者が増える訳がありません。

肝心の医師も必要性を感じていませんし、特定行為を取得した看護師のメリットが「業務の満足度が高まる」というものだけです。

喜ぶ人がいるとするなら、よほどの意識高い系くらいで、需要もなければ訴訟リスクまで抱えてやるような事でもありません。

それなりの待遇がなければやろうとする人がいないのは当然過ぎます。

どうしても増やしたいなら月の手取りを10万円ほど増やすなりしなければ無理というものです。

厚労省の看護系技官や、看護協会様なんかは色々と制度を作り出すことをしますが、現場のニーズとはかけ離れたものがあまりに多いように思います。

そのくせ、現場のニーズである設置基準や労働法制などは放置状態なのは不思議ですらあります。