厚労省／法律に  |  ＜ナースの愚痴外来＞看護師ストレス愚痴吐き投稿サイト(^_^)/

新潟県の県立病院の看護師が年度末に107名退職し、来年度の採用が60名との事です。

新潟県の県立病院は3箇所の大規模病院と、8箇所の中小病院の11箇所を保有しています。

1箇所あたりの人数にすれば10名ほどなので、大して大きな数字には見えませんが、今月末だけでこの数字なのです。

その他にも何らかの理由で毎月のように退職者は出ますし、休職や産休や育休取得者も暗数として上がります。

対して新入職員が60名と年度初めの採用数としては、全く勘定が合わない数字でもあります。

これは即戦力が抜けた穴を将来的にも埋め合わせる事ができない事を意味します。

これでは新人看護師のサポートも覚束ず、一年後に残る人がどれだけいるのかも心配です。

新潟県のような「田舎県」では公立病院の待遇は、かなりマシな部類に入りますが、そのマシな待遇の病院でこうなのですから、民間病院ともなればその惨状は「推して知るべし」でしょう。

地方でも新潟県と長野県の医療崩壊のスピードが特に早いと言われていますが、待遇の悪さから退職者の連鎖につながり、現場の荒廃が特に進んでいる背景があります。

「どこの病院が」という問題ではなく、看護業界全体の問題であるように思います。

北海道市立千歳市民病院で解熱鎮痛剤のアセリオと強心昇圧剤のドパミン点滴を取り違えて、90歳の患者に誤投与し死亡するという事故が看護師の間でかなり話題になっています。

アセリオは100mlバッグでイノバンなどのドパミン点滴製剤は250ｍｌバッグの事が多いのかと思いますが、ドパミン点滴製剤をアセリオのペースで投与すれば通常の人は心臓が保ちませんし、通常では起こり得ないミスではあります。

この事故が起きた時刻ですが午前4時との事です。

この時間帯は三交代にしても二交替にしてもかなり看護師の疲労が蓄積される頃です。

夜勤帯では一応休憩や仮眠時間は設定されてはいますが、急変や緊急入院対応はもちろん、何かイレギュラーがあれば簡単になくなってしまいます。

看護師の夜勤体制は経験した人ならわかりますが、とても脆弱で不測の事態に備えた安全マージンが確保されたものとはとても言えるものではありません。

言うなれば夜勤は僅かばかりの手当てで、いつ事故が起こるかわからない綱渡り状態かババ抜きのようなものです。

看護行政にしても経営層にしてもそんな現実に見向きもせずに、「設置基準は満たしているので問題ない」という立場で、何か起これば現場の責任というスタンスを崩しません。

夜中であろうと鳴り止まないナースコールやセンサーコールに、急変や緊急入院の対応をどうにか捌く状態を12時間も続けて深夜に差し掛かれば、人間の判断力がそう続くものではありません。

ましてや近年は病棟看護師は過酷で恵まれない待遇ともなれば去っていく人も多く、残った人にしわ寄せがいく形でますます過酷になるという、負のスパイラルにも陥ってもいます。

「通常起こり得ないミスを犯した看護師が悪い」でこの事故を終わらせるべきではありません。

同じ体制の所は全国にあり、もっと脆弱な体制の所もあるので、いつどこで起きても不思議ではない事故でもあります。

今回は公立病院なので病院が事実を公開して、謝罪会見の形が取られましたが、民間病院の場合は事故が起きても示談なりで内々に済ませる事もあるので、表沙汰にならない事も相当にあるでしょう。

何にしても事故当事者となった看護師の責任で解決とならない事を願わずにはおれません。

「SNS上での日本看護協会への誹謗中傷をやめるように。」看護部長から各病棟にそんなお達しがありました。

確かにSNS上では日本看護協会に対しての好意的な投稿というのは稀で、「現場を全く見ようともしない」や、「問題解決に全く動こうとしない」、「何のために会費を巻き上げてるの？」という意見が目立ちます。

これが「誹謗中傷」と呼べるものなのでしょうか。

少なくとも事実ベースであって、罵倒などと呼べるものではありません。

少なくとも日本看護協会でも「現場の声は届いている。」と認めてはいますが、これだけ山積みの看護業界で放置されている問題に対して、解決のために動いた形跡が見当たりません。

何より問題なのは日本看護協会に会員からの意見を汲み取る仕組みがない事でしょう。

一般会員と協会の間にはその組織の看護部長なりが介在していて、一般会員の意見が直接協会に届かない仕組みがあります。

協会のホームページにも一応は「ご意見箱」的ものはあるにはあるのですが、こちらもほぼ放置状態です。

そんな日本看護協会に対して、称賛を寄せろというのは無理があり過ぎですし、非難されて当然かと思います。

それに対して「誹謗中傷」で批判を封じようとするのは、もはや「言論弾圧」の領域で、上部組織があそこなので無理もない話だと妙に納得するところでもあります。

厚労省は看護師の配置基準を見直しの方向で動いていとの事です。

現在、実際の現場では7対1、10対1、15対1の設置基準となっていますが、この基準を見直して欲しいという要望が上がっています。

主要国で見ると日本以外で最低水準なのはイギリスで、5対1との事で、せめてその水準にというものです。

ところが厚労省はそれとは逆の「緩和」の方向で検討しているとの事です。

つまりは現在よりも少ない看護師で現場を回せという方向に持って行こうとしてる訳です。

言い分としては看護師不足の解消に向けてという事なのですが、皆さんはいかが思われますか？

これによって起こり得る事は、看護師一人あたりの負担が余計に増すというのは、考えるまでもありません。

ましてや「特定行為看護師」の領域を拡大しようとしていたり、医師の業務をタスクシェアの名目で、肩代わりさせようとしている中での事です。

現在でも疲弊しきった現場から看護師が次々と立ち去っているところに、こんなものが降り掛かってくれば、現場は総崩れ間違いありません。

「現場を見ない人達が決め事をする」弊害の典型かと思います。

これに対して「日本看護協会は何をしているんだ？」という声もありますが、この人達も同じ穴のムジナなので、無反応なのは当然と言えば当然です。

こういう事を考えつく厚労省の官僚は、よほど想像力が欠如しているのか、財務省の現場を潰せの方針にただ従っているかのどちらかとは思いますが、どちらにしても現場看護師の未来は明るいものではありません。

看護師の求人で病棟看護師の労働条件は壊滅状態なのに対して、訪問系はなかなかの好条件を見かける事が多くありませんか？

中でもサ高住やホスピス系の施設内訪問看護ステーションに関しては、特に好条件が目立つようです。

ホスピス系に関しては、医○館なんかで不正請求が続出してかなり処分を受けているところも目立ちます。

ターミナル系は特にレスピやCVその他の医療依存度が高い、別表7区分というところが、高い報酬を得られてきました。

厚労省は高収益の分野に目をつけて締め上げる事をしてきました。

このホスピス系に関してもかなり問題がある分野であるのは確かです。

実際にターミナル期ではないのに、医師がターミナル期同様の指示書を書き、看護師も不正な記録で帳尻を合わせをする形でした。

また、医療依存度が高いにも関わらず、看護師の配置が病棟の1/2〜1/3程度であるのも、安全性の面からも問題ではあります。

ただこうした業種を潰してしまう事で、ターミナル期の患者の行き場がなくなる問題を無視する事はできません。

その他、近年バブルとも言える精神科訪問看護もターゲットにされているとも。

不正請求はもちろん悪い事ではありますが、これらの業種もそれなりに需要があって伸びてきました。

今回の厚労省の実質的な一斉取締りで、多くの事業者が廃業に追い込まれるでしょう。

看護師が働く場で好条件のものが減る事で、全体の相場が下がらない事を祈るばかりです。

全国の看護師達の最強の味方である看護系国会議員の先生と、日本看護協会会長の対談という記事がありました。

テーマは「看護師のやりがいを取り戻すためにできる事」というものです。

現場にいる者の率直な感想としては「寝言は寝てから言えよ。」です。

内容としては「看護師がベッドサイドに行くゆとりが欲しい」というものでしたが、行けない理由を作っているのはどこの誰なのかという感じです。

現場にゆとりをもたらすのは、潤沢な人員である事は言うまでもありませんし、適正な業務量もまた然り。

人員に関しては各地て現場崩壊が起きるレベルですが、それを防ぐ手立てとして、「やりがいを取り戻す」というのは有効なのでしょうか。

その前段階として、現場から看護師が去っていく原因に目を向ける事が欠かせませんが、この対談ではそこには触れられてはいません。

その原因については待遇と労働環境の悪化であって、分析を待つまでもない事は現場看護師ならよく理解できると思うのですが、業界のトップのお二人にはおわかり頂けない様子です。

看護師なら皆さんご存知のマズローの三角形では、身の安全や生活の安定などの上位に位置するのが、「やりがい」なんかだと思います。

下位の欲求が満たされなければ、上位の欲求には辿り着く事はできません。

そんな当然の事を抜きにして、精神論をぶち込むあたりは「いかにも」ではあります。

この調子なので潜在看護師が７０万人を超えていて、現場に戻る気はない事にも、この人達は目を向ける事はありません。

どうせやるのなら協会理事と看護系国会議員に加えて、現場看護師の対談をやってみたら大盛況になる事間違いなしです。

相当に怒りをぶつけられる事になりそうですですが、割と出てくる意見はまとまっていて、給与や休日面なんかの待遇と職場環境あたりに収束しそうです。

あとは協会から押し付けられる意味のわからない書き物をどうにかして欲しいというあたりもあるかも知れません。

話を聞いているうちに袋叩きに遭うのが怖ければ、地方の病院で一看護師として、半年くらい身を置くのも良いでしょう。

そうでもしなければ、自分達の「対談」がいかに不毛なのかを理解できないでしょうから。

業界全体が加速度的に崩壊する理由を見せつけられるような対談でもありました。

人事は大抵幹部医師の私情が絡む。表向きはどうとでも言うが、実際は看護師の働き振りなどみていないし、認定資格を取得させるのも、医師の推薦があればどうにでもなる。師長は院長の愛人、若い人はキャバ嬢みたいな看護師。田舎は国立でも個人病院でもまだそれが罷り通っている。

NHKニュースで看護師の減少が取り上げられていましたが、その原因はここ数年続く看護専門や看護短大の閉鎖による供給不足との分析でした。

現場で働く看護師の皆さんなら察しがつくと思いますが、取材先は皆さんの強い味方である日本看護協会です。

ここのお抱え議員が参院選前に、「看護師不足は養成所の閉鎖による供給不足だ。政府は対策を。」などとわざとらしく国会質問をしていました。

この分析がいかに的外れなのかは、現場で働く看護師ならよくご存知かと思います。

そもそも新卒人口のピークだった平成初期に比べて、新卒人口は半分以下になっているにも関わらず、看護専門や看護大学は2倍以上に増えていて、入るだけならほぼフリーという状況です。

30年前は珍しかった看護大学も乱立させて、一部を除いてボーダーフリーです。

そうなればぎちぎちのカリキュラムで、大卒資格も得られない看護専門へ行く意味などありません。

数の問題から言えば、人口減少局面にあるにも関わらず30年前の2倍以上の供給があって、本来なら相当にダブつくはずです。

にも関わらず現場で働く看護師が減少して、地方を中心に病棟閉鎖や規模縮小が起きているのは、供給以上に現場を去る看護師が大量に潜在看護師になっている事を示しています。

ここからが本来大事なのですが、現場看護師が去る理由です。

無理のない勤務シフトで、十分な給与を得られて働けていると感じる看護師がどれだけいるのでしょうか。

給与面に関して、医労連の調べで満足していると答えた割合は10％程度です。

労組のない病院や施設は8割以上なので、全体からすればそれ以下になるものと推測されます。

キツイけど普通の仕事よりもそこそこ稼げて、安定していると言われていたのは今は昔で、時給ベースで飲食チェーンよりも安いまであります。

勤務パターンに関しては最近は減りましたが、逆循環３交代か、17時間前後続く長時間夜勤の変則二交代制が基本です。

夜中に17時間休憩もなしに働いて、後半まで元気でいられる訳もなく、事故のリスクにまで曝されます。

そのダメージは心身に蓄積されてもいきます。

そんな労働環境で人は穏やかではいられるはずもなく、人間関係はもはや修羅の巷と化しているところも少なくありません。

むしろそれが当り前ですらあります。

これで定年まで現場で働き続けろというのは、どだい無理な話です。

東京表参道のキラキラの本部ビルで都心ライフをお楽しみの日本看護協会の方々は「供給不足」で、現場看護師が不足していると仰せですが、現場看護師の肌感覚と大きくかけ離れている事がよくわかります。

根本的に分析が間違っていれば、問題解決に至らないのは当然過ぎる話でもあります。

この間違った分析に至る原因は、日本看護協会の会員のほとんどである現場看護師の話をロクに聞いていない可能性が非常に高い、もしくは意図的に無視して現実から目を背けているものかとも思われます。

現場に蔓延るラダーやら看護必要度など、何の役に立っているのか意味不明な書類仕事の大半が、日本看護協会からのお達しで課される事が多いのです。

一度増えた仕事はオミットされる事なく、どんどん積み上がり、現場を圧迫し続けます。

その事からも表参道では現実から目を背けている可能性がかなり高いと言えるでしょう。

NHKにしても今さら看護師不足をニュースにして、しかも間違った分析を垂れ流してしまう事にもいい加減さを感じずにはいられません。

皆さんが愛してやまない、日本看護連盟の監事という役職の方とお話する機会がありました。

内容的には「最近介護職の給与が上昇傾向にあって、給与相場が追いつかれるどころか、逆転現象までおきている。」と振ってみました。

趣旨としては決して介護職の給与が上がる事は良い事ではありますが、同じ現場で働く事も多い看護師の待遇改善が進まず、むしろ悪化する事が問題だと言う事です。

その返答としては、「介護職の給与を下げろという事を、看護連盟（看護協会）としては言えないし、社会主義国ではないので、政治が個々の待遇についての口出しはできない。」という事です。

前にも同じような話を聞いた覚えがありますが、誰も介護職の給与を下げろとは言っていませんし、健康保険制度で看護報酬の公定価格化はかなり社会主義色の強いものである事を重ねて聞いてみます。

ちなみに個々の待遇の話などではなく、給与相場全体の話をしているのです。

明らかな論理のすり替えですが、敢えてそこは指摘せずにいましたが、「それの何が問題か？」といわれたのにはさすがに横転。

そこから話をしないといけない業界団体の幹部とは、一体何のために存在しているのか理解に苦しみます。

資格制度が存在する業界では、その資格によっての待遇格差はある程度容認されています。

介護資格と看護師免許では名称独占と免許による業務独占の違いがあり、業務範囲と責任の重さに違いがある事や、看護師業務には看護業務に介護業務が上乗せされている現状がある事も説明します。

そして待遇と仕事内容が割に合わないために、現場から看護師が消えて行っている事も申し添えます。

そして「そんな事を連盟（協会）に言われても、どうする事もできない。」と。

ん？選挙前に言っていた事と随分と違う気がしますが、気のせいでしょうか。

看護師の給与が健康保険や介護保険などに依存している以上、政策に大きく左右されますが、その政策に影響を与えるのが政治団体である看護連盟の役割では？

党から言われた通りにしておけば、議席を宛行われるかも知れませんが、その議席が役に立たなければ業界団体としての存在意義はないはずです。

しまいには「労組の仕事を押し付けるな」とまで言われてしまいます。

労組の最小単位である単組の立場としては、経営との交渉が役割ではありますが、政府との交渉となると管轄外となってしまいます。

ここについても本気なのか、わかっていて論理のすり替えをしているのかはわかりませんが、話にならない事だけは確かです。

「政治のそばにいて政府への働きかけ」をするべき人達の意識がこれでは、業界全体が「脳死状態」なのも納得です。

その「脳死状態」の業界は加速度的に現場崩壊が起きていますが、壊死を起こしている「脳」にあたる人達の足元に火が付かない限り、気づく事がないのか、無視し続けるのでしょうか。

それまで、会費という生き血を啜られて搾取されるのは末端の現場看護師達なのです。

弊院の看護師で「高市さん、やっと総理になったね。診療報酬や介護を上げるって言ってたし、ホント良かった。」などと言いながら、割とマジで喜んでいる人達がいました。

「おいおい、大丈夫か？」と思いましたが、敢えて何も言わずにおきました。

元々、この高市総理という人はどういう事を言っていたのかを理解して喜んでいるのでしょうか？

軍事費を増額して社会保障費を削減すると、かねてより公言していました。

そして何より緊急事態条項や「改憲」が必要で、史上最悪の悪法と治安維持法とそっくりそのままの「スパイ防止法」を成立させようとしている人です。

これらはたびたび成立させようとする人達はいましたが、良識ある人達もまたいて、阻止されてきました。

ひとたびこれらが成立してしまうと、私達が抵抗する手段は一切ない事を意味します。

その良識ある人達の力が弱まったのか、いなくなってしまったのか、ついに成立させられる瀬戸際です。

早速と言いますか、ご本人が「個人的にワークライフバランスを捨て去ります。」と言っていましたが、労働時間規制の緩和という事を総理就任当日から言い始めています。

看護系国会議員のセンセも、「診療報酬と介護報酬を引き上げを約束して下さった高市総理の就任は本当に嬉しい。」などと言っていて、背筋が凍る思いです。

診療報酬引介護報酬の引き上げは総裁選挙の時にチラっと言った程度で、約束などした覚えは本人の中にはないでしょう。

この事は四政府与党と高市総理の行動と言動からも明らかです。

「改憲」で基本的人権は削除されて、個人の尊重はなくなります。

そして、政府が一方的に「緊急事態」を宣言すれば、国民の自由を一方的に奪う事ができるようになります。

そして、政府の一存で看護師を徴用する事も可能になります。

徴兵制度は鉄砲持って戦うだけではなく、政治家の子息なんかの特権階級以外の誰にでも「赤紙」が届く可能性があります。

高市政権を喜んでいる看護師の人達にも、そんな事を考えて欲しいと思います。

それでも喜べるのであれば、喜んでください。