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病棟の仕事がつらい看護師さんへ
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カテゴリ:厚労省/法律に

今回の参議院選挙で改選になる国会議員のセンセが、「地方の看護師不足は看護専門学校の受験生が減少して閉鎖が相次いでいるためで、教育の質に問題がある。」との国会質問をしていました。

本当に問題の本質はそこなのでしょうか?

確かに看護専門学校に関しては、パワハラやアカハラなどの人権問題とも言える問題が顕在化していてはいます。

ですがお金の問題さえクリアになれば、F欄化している看護大を選ぶのが自然で、学位も取れずにカツカツのカリキュラムの専門に行くメリットはほぼありません。

もっと言えば、現在の看護現場を見れば看護師として働くメリットはどこにあるのかを聞きたいくらいです。

地方に行けば、夜勤込みで手取りが20万円程度で、下手をすればそれすら届かない病棟看護師なんかが、ゴロゴロあります。

夜勤がなければ15万円程度と、確実に生活が成り立たない給与水準です。

それでいて、仕事内容は都市部とは大差なければ、若い層は特に地方の低賃金に甘んじる理由などありません。

そんな中で現場崩壊も進んでいれば、既存の看護師も職場に留まる事もできなくなります。

そのあたりを無視して、新人看護師を逐次投入というのでは、穴の開いたバケツに水を流し込むようなもので、流し込む水がなくて、「さぁ困った」と言っているようなものです。

普通に考えたら、穴の開いたバケツどうにかする、つまりは既存の看護師が働き続けられる事をまず考えるはずですが、何十年かかっても、この考えには至りませんでした。

単に人員確保だけの問題だけではなく、様々な知見の蓄積もできない事を意味するものでもあり、カンケンなんかをやっても無駄です。

このセンセは学歴や学歴も立派で、看護政策に精通しているというのが最大の売り文句です。

そんな人が地方の看護現場の崩壊についての分析がこれでは、この業界の先行きは相当に暗いものです。

本気でそう思っているのか、意図的にズラしてやっているフリがしたいのかは不明ではあります。
日本看護連盟所属の改選議員のセンセは最近、国会での質問が増えたり、方々への出張報告がやたら多くなっています。

そして、看護師への処遇改善加算に対する成果もやたらと強調しています。

その成果が現場看護師に行き渡っているのなら、この数年で処遇改善は相当に進んでいるはずでしょう。

実際にはどうなのでしょうか。

それらの加算を取るために書類仕事がやたらと増えていて、その加算以上にボーナスをはじめとする手当てが削られているのが現実ではないのでしょうか。

そして物価高も重なって、実質賃金の目減りにも拍車がかかっています。

ベースアップはおろか、定期昇給すらも止められていることろも多くあります。

そして地方から急速に進む現場崩壊です。

そんな現実に背を向けて選挙の時だけ力を貸せとか、あまりに虫が良すぎます。

挙げ句の果てには看護連盟とこの議員さんがいなければ、とっくに現場は崩壊しているというのです。

この議員(比例区)に入れないともっと酷くなるとか、脅しですか?

現場でどうにか踏みとどまっている看護師に対して、あまりの言い草です。

そしてその他、文科大臣含む他3名の連盟所属の国会議員については、どこで何をしているのかすら、全くわかりません。

彼らにしてみれば選挙が終われば、現場看護師などどうでも良い存在なのはわかりますが、あまりに気分が良くありません。
先日看護協会のさる幹部の方に、地方と大都市圏の看護師の待遇格差について質問をさせて頂きました。

「同じ国家資格で同様の仕事内容なのに、給与相場が10数万円もの開きがあるのは問題ではないのか?」という問いに対して、「問題なので、格差是正を働きかけいる。」という返答です。

その内容については、「厚労省に要望書の提出を行っているし、連盟所属国会議員にも動いてもらっている。」との事です。

ここまでは予想通りの返答です。

とりあえず厚労省、それが無理なら協会あたりから、看護師の年収モデルの提示のような事はできないのかという問いには、社会主義国ではないので、価格統制はできないそうです。

いや、ちょっと待って、看護師の給与の主な原資は健康保険であったり、介護保険であったりしますが、そこで一つ一つの行為が点数化されて公定価格化されているのって、かなり社会主義的制度だと思うのですが、先程のお答えと矛盾していませんか?

「それは地域の最低賃金との兼ね合いもありますし、各事業所の事情もあるので介入できない部分です。」って、おいおい。

まるで答えになりません。

しまいには、「各職場の組合で解決して頂くのが一番かと。」ときました。

単組で解決できれば、地域格差などというものがここまで酷くなる事はありません。

全国的な問題を解決するのが、全国で組織されている職能団体である看護協会の役目のはず。

ここまで話をしたところで、「すみません、続きはまた今度。」と逃げられました。

この問題は地方から急速に起きている医療崩壊の要因ともなっていますが、どうするつもりもないと言う事なのてしょう。
参議院選挙が始まりました。

立候補者の中には日本看護連盟所属の候補者も含まれています。

今年に入ってから、「〇〇県の施設を訪問した」だとか、「〇〇県の看護連盟幹部と面会した」の他、「国会で代表質問をした」というような発信が多くあります。

それは良いのですが、全国での看護の現場崩壊が止まりませんが、それに対して何か策を講じたというものはありません。

その他、全くの動静不明の国会議員も3名ほどいます。

各職場で、参院選での連盟所属候補者への投票呼びかけがあるかと思いますが、公務員系の病院でそれをやると法的にアウトの恐れがあります。

そしてこの候補者の所属政党は、現場崩壊に追い込んだ政府自民党である事も忘れてはなりません。

いわば、現場崩壊の片棒を担いだ犯人とも言える存在です。

そして、この候補者は比例区での立候補なので、自民党に投票する事になり、医療現場をぶち壊す事に賛意を示す事になります。

一現場看護師としては、何も業界のために働かない業界団体も政治団体も不要かつ、有害であると感じます。

そんな団体に会費などを払う事で、存続のための資金を提供する事にもなります。

この団体はよくやっているフリだけと言われていましたが、最近はやっているフリすらしません。

選挙の時だけ聞こえの良い事を言って、終われば知らんプリなのは目に見えていて、虫が良いにもほどがあります。

本当なら落選運動をしたいくらいです。
先日、南青山にあるホンダの本社で歴代の名車を眺めたついでに、そこから近い表参道にあるあの有名なデザイナーズビルも眺めてみる事にしました。

都心の超一等地にあって、キラッキラしているデザイナーズビルといえば、皆さん大好きなそう、日本看護協会本部です。

そこにいる人達は我々から決して安くはない「会費」を、各病院の看護部を通じて問答無用で吸い上げています。

その会費で一体何を我々にもたらしてくれているのでしょうか?

この業界は時間を追うごとに状況は悪化するばかりです。

昔からのこの業界に山積している問題は放置されたままで、現場から去っていく看護師は後絶たず、さらに状況が悪化する負のスパラルです。

そんな状況に拍車をかけているのが、派遣会社や人材サービス会社、経営コンサルなどの周辺業者で、待遇改善の原資を吸い出している現状もあります。

各職場単位でやれる事には限界があり、業界全体として問題解決に取り組まなければならないものも多くあるはずですが、その中心にいる業界団体はフルシカトのままです。

あのキラッキラのビルにいる人達がそんな窮状を尻目に、ぬくぬくと都心ライフを楽しんでいる象徴となると、あそこに向かって石でもぶん投げてやりたい気持ちが起こらない訳ではありません。
昨年度に16億円の赤字を出した新潟市民病院に経営コンサルが介入する事がかなりの話題というのか、衝撃が広まっています。

新潟市民病院はその名の通り、市で運営される公立病院ですが、そこに民間の経営コンサルタントが入るという事は、当然コンサルタント料名目で、資金が流出する事になります。

勤務先の民間病院で経営コンサルが入った事がありましたが、傾いた経営を立て直す事ができたとはとても言える状況ではなく、見事に食い荒らされた印象で、大幅な規模縮小という結末でした。

他の民間病院でも職員の大量離職で滅茶苦茶になったとか、人材サービス会社の草刈り場にされた話は山程聞きます。
そして人事評価制度を導入して、昇給を抑制したり給与の高いベテラン職員に退職を促すように圧をかける陰険なやり口も横行しているとも。

その新潟市民病院の職員は新潟市職員として、公務員としての待遇を受けていますが、周囲の民間病院の看護師などの待遇は地方の相場なので、首都圏などよりもかなり劣悪といえます。

恐らくではありますが、経営コンサルは病院の独法化なんかを画策しているのかも知れません。

これによって、職員の待遇を周囲の民間並みに切り下げる事が簡単にできて、短期的な数字は簡単に出す事はできます。

ただ、これによって周囲も含めての看護師などの給与水準はさらに押し下げられる事につながりかねませんし、病院の質の低下も心配する必要も出てきます。

病院の7割が赤字の状況でコンサルがどうにかしてくれるなどと、経営陣が考えているのなら無能にも程がありますし、経営改善のアリバイのためにコンサルを入れたとなれば、悪手のうちでも最悪レベルかも知れません。

この病院だけの問題ではなく、地域全体に影響が及ぶ話です。
どんどん現場から看護師が立ち去っていますが、みんなどこへ消えてしまったのでしょうか。

まさか神隠しにでも遭っているとかはないとは思いますが。

その一方で派遣看護師はもちろん、タイミーやカイテクのような単発日雇いのような求人が増えてきています。

単発日雇いは派遣以上にウーバーイーツのようなプラットフォームなので、責任云々に関しても業者の関与は薄い感じです。

そしてその単価ですが、従来型の派遣よりも低い傾向にあります。

例えば、夜勤一回2万円などという案件がありますが、17時間夜勤でこの金額だったりします。

8時間の日勤勤務でもかなり安い金額ですが、夜勤でこれはあり得ません。

日勤帯だと時給換算で1056円のような、最低賃金に設定されているものがあります。

病棟などから正社員看護師が大量に放出されていますが、とりあえず何かで稼がなければいけない状況に対して、足元を見られた形です。

現場看護師の強い味方である看護協会様は常々、看護師の地位向上を仰っていますが、日雇いの最低賃金で買い叩かれているようでは、地位向上もクソもあったものではありません。

数年前に限定的に日雇い看護師が解禁されて、協会では「あくまで限定的なので全体には影響はない」と言っていましたが、こんな有り様です。

これに対してもノーリアクションですが、会費を巻き上げる事もできなくなっているにも関わらずです。

現場看護師不足はもちろんですが、看護専門学校もどんどん閉鎖に追い込まれていて、次は看護大学や学部が同じ運命を辿ることになるでしょう。

4年の時間をかけて、700万円くらいの学費を投じて、夜勤込みで手取り20万円そこそこで社畜をやるか、日雇いで最低賃金で日銭を稼ぐかとなれば、まともな人がやろうと思う訳がありません。

看護師が現場から消えれば、当たり前に病院で受診できたり、入院できたものができなくなります。

「中居クンが消えた」や「永野芽郁ちゃんが消えた」とかで一般人には何の影響はありませんが、街から病院が消えたとなれば話は別です。

一般人がもっと騒いでも良いとも思いますが、看護業界のエラい人や国会議員のセンセ方すらガン無視なのは本当にイカれてます。
今の医療システムだと医療崩壊する。体格のいい患者だと、鎮静するのにかなりの薬の量いるし、凝固破綻してる患者だとCRRTの回路を日に3回も変えることもある。これって全部病院持ち出し?使った分全部請求できるようにしてほしい。DPCなんてクソ。あー赤字続きでいよいよ給料減らされる日も近くない。そして看護師は辞めていき、人員不足になるのが目に見えてる。
先日、日本看護連盟の役職をされている方とお話をさせて頂く機会がありました。

ちなみに日本看護連盟≒日本看護協会で、日本看護連盟は自民党の下部組織にあたる政治団体です。

話題は看護師の待遇に関するもので、その方が仰るには「ベースアップ評価量加算によって、2.5%のベースアップが実現したのは自分達の頑張りだった。」との事です。

「ん、待てよ、ベースアップどころか、ボーナスを半減させられて、各種手当も削られて、年収ベースで数十万円減っているのは何でなんだぜ?」という疑問と、これが全国で起こっていて、全国一斉ストにもなった事も伝えて、これに対して連盟は何をしているのかも聞いてみました。

その答えは、「連盟所属の参議院議員である某先生(ここは実名)が国会の委員会で、石破総理に代表質問している。」と動画を魅せられました。

確かに、質問はしていましたが、原稿に目を落とし型通りの質問をし、総理が同じく原稿の棒読みで返す形で、何一つ言質すら得られてはいません。

「総理に質問したのはわかったが、この国会議員の先生達は、厚労省や財務省などとはどのように折衝しているのか?」と重ねて質問してみます。

「厚労省には看護師などの要望書の提出を行っている。」との答えです。

実質的な決定権を持っている所管官庁との話もまとめずに、総理への代表質問を行った形なので、言質が取れないのも当然です。

こんな話をしているうちに、次第にヒートアップしてきて、「何故、みんな看護師の待遇が悪いのを協会や連盟のせいにするんだ?待遇改善は労働組合の仕事だろう。」と逆ギレされました。

いや、ちょっと待って、全国の会員から「政治に一番近いところにいるのが日本看護協会≒看護連盟」と言って会費を集めて与党に上納したり、選挙資金に使っているのは誰か?という話にもなりました。

ちなみに病院業界での労働組合組織率は、17%くらいでしかなく、これで業界全体の待遇改善のロビイ活動をするには無理があります。

最初からまともな答えは期待していませんでしたが、「ドヤ顔」に始まり、「逆ギレ」に終わるのはあんまりではあります。

こちらとしては現場で働く者の現状を率直に伝えただけでしかありません。

予想はしていましたが、全く誰のために存在する組織なのかが、さっぱりわかりません。

地方から医療崩壊が進んでいるのは、看護師が耐えられずに現場を去っている事も原因だという話のところで、会話が決裂してしまいました。

全国組織の活動の詳細を知る立場の人が、一現場看護師の質問にすらまともに答えられずに、逆ギレしてしまうようでは、この業界の先が知れていると思うのは、決して気のせいではないのでしょう。
オウムの地下鉄サリン事件から30年になるんですね。

そのドラマをやっていましたが、都心の聖路加病院や墨東病院他、周辺の40病院が被害者の受け入れを行っていました。

有事の際には通常診療を行っている病院が、突然野戦病院のような修羅場と化します。

毒ガスなどの化学戦は国際法でも禁じられているため、第一次大戦後はそう多くはありませんてした。

にも関わらず、犠牲者の少なさは驚異的ですらあったと言います。

有事などの際には突発的に過酷な状況が訪れるため、普段の体制に加えて余力が必要になります。

当時の国内状況はそれでもまだ、全体に余力があったと言えるでしょう。

現在はどうかといえば、コロナ禍での医療崩壊を経験したにも関わらず、通常の医療体制の維持すら困難な状況にまでなっていて、その時の教訓が活かされているとは言えません。

有事への対処は平時の体制が崩壊した状態で不可能なのは言うまでもないでしょう。

看護師や医師が現場を去っていくことは社会の維持ができなくなる事を意味していますが、それを理解している人は多くはいません。

看護師のストに対して、「自分で選んだ職業だろ?」や、「そんなにカネが欲しいなら辞めれば?」などと言ってしまう人達はその事を意識してみるのも悪くはないと思います。
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