厚労省／法律に  |  ＜ナースの愚痴外来＞看護師ストレス愚痴吐き投稿サイト(^_^)/

昨日9/1〜9/14の期間で日本協会が「賃上げに関する緊急アンケート調査」を実施しています。

いつもはかなり過疎っている日本看護協会のページですが、これに対する反応で大変賑わっているようです。

その反応は「今さらこんなのをやるのは、協会は何も知らなかったの？」や「高い会費巻き上げておいて、調査だけして何もしないのでは？」「そんなに知りたければ1年は現場に出て働いてみたら？」「ベースアップ加算料で基本給が増えましたが、ボーナスでその分を削られて横取りされている。」「そもそも賃下げされている。」など、怒りの反応ばかりで擁護するコメントは皆無です。

そんな反応を目にしたら、協会としてはどう対応するのでしょうか。

これまでも一般会員である看護師からは事ある度に怒りを買っている日本看護協会ですが、無反応ならまだしも時には怒りに対して火に油を注ぐ事もしてきました。

それと問題なのはWEB上から回答フォームになかなか辿り着けないクソ仕様というのも。

これではやっているフリをして、「臭いものに蓋」をしているという怒りを伴った指摘も多く見られます。

いつもの事ながら、そういうところなんですよね日本看護協会は。

看護師として働いている皆さんはお感じになられているとは思いますが、この日本看護協会は全国に蔓延る無能で腐敗した看護部を濃縮して肥大化したような感じがしませんか？

それもそのはず日本看護協会の幹部の人達はどこかの病院の看護部長であったり、大学教授のような現場から最も遠い人達が占めています。

だからこそ問題の根本解決を避けて、臭いものに蓋の行動パターンを取りがちです。

いかに非難を浴びようとも自分達の任期をやり過ごせば勲章が待っていて、ある者は自民党から国会議員の議席を宛行われます。

そうすれば末端とはいえ上級国民への仲間入りです。

それができるなら現場で苦しんでいる末端の看護師など、どうでも良いと考えても何ら不思議はありません。

そんな考えが組織を腐らせて、業界そのものを加速度的に崩壊させるのでしょう。

今年も非難囂々の中、24時間テレビが放送されました。

非難の内容は「精神障害者や発達障害者を取り上げないのは差別では？」「障害者を見世物にしてＴＶ局やタレントが多額のギャラをせしめている。」「台本通りの感動ポルノだろ」といったもので、毎年大体同じです。

看護師からは「インチキ24時間マラソンで4桁万円のギャラが発生するのに、月に数回はある17時間夜勤の手当が悲し過ぎる。」なんてものも。

これだけ評判が悪い番組を毎年やる理由はやはり、儲けなりの旨味があるからでしょう。

ＴＶ局も商売なので旨味のある事をやるのは当然ですが、人気商売ならイメージは大切ですよね。

「精神障害者や発達障害者を取り上げない。」という批判についてですが、見た目にこれといった特徴がないので、テレビ映えがしないのです。

番組に出演する「障害者」というのはダウン症であったり、脳性麻痺なんかで見た目上にも特徴のある人達です。

なおかつ台本通りの演技ができて、他人に危害を与えない事が絶対条件です。

それに加えて若い女性であれば、ジャニーズ系のアイドルを絡ませて、「夢の実現」みたいなストーリーも作りやすくもあります。

「映せない障害者」の方ですが、精神科病棟に入院している患者というのが、中高年以後の男性というのが圧倒的に多いのです。

見た目にもどことなくだらしなくこの人達が何かをしたところで、感動はおろか視聴者の大半は共感すら難しいでしょう。

普段から逸脱行為や、奇行であったり看護師などに暴言や暴力、セクハラなどの狼藉に及ぶ事もありますが、とても公共の電波に載せられるものではありません。

現実としては圧倒的に「映せない障害者」というのが多数です。

もし、障害者支援にあたる看護師などの支援職の人達が現実を広く知らしめる目的で番組制作に関わったら、感動などとは程遠い「見るに堪えないもの」になる可能性がありますが、タブーをなくすという社会的意義は大きいでしょう。

偽善で多額のギャラをせしめるタレントに怒るのも当然で、そのために障害者をダシに使っているというのもマイナスポイントです。

テレビは好みの内容ではないとか、出演者が気に食わなければ見る必要のないものではありますが、不快に思う人達があまり多い番組というのも考えさせられます。

診療報酬改定でベースアップ評価料が上がって手当てが増えたけど…基本給が上がらないと意味ないなって給与明細をみて思った。
頑張っても手取りは増えないから、やる気も起こらない。地方で働いてる現役看護師は、大体静かな退職してるんじゃないかな？

ここ数年介護職員の賃上げが世論の後押しもあって、かなり進んでいます。

同じ地域内でも事業所が違えば、看護師よりも介護福祉士の方が給与が高い事も珍しくはありません。

そして来年度も万単位でベースアップがあるとも言われています。

少し前まで「看護師は高給なのに、介護士は低賃金なのはおかしい」というのが世間一般のステレオタイプなイメージでした。

この給与差に関しては、資格の違いであり業務範囲、責任の範囲の違いであるというのが現場の認識でした。

その給与差に関しても2〜3割程度でありますが、同じ職場で働く医師と看護師に比べればその格差は誤差の範囲ですらあります。

医師と看護師の給与格差は5〜6倍などというのは当たり前で、職場によっては10倍などというのもあります。

ですが免許の差であり責任範囲の違い、そもそも仕事が違うと現場看護師の大半は自分に言い聞かせているのが現状ではないのでしょうか。

これは地方へ行くほど開く傾向にあります。

「看護師」と「介護士」に関してはそうした認識は薄いようで、「重労働は介護士にさせて看護師は楽をしている。」という認識が少なからずあります。

しかも困った事に、過酷を極める病棟勤務よりは介護施設の方が看護師として働くなら楽と言ってしまう看護師がいてしまう事も要因ではあります。

実際のところ病院と介護現場では看護師の役割は違っており、単純比較はできません。

医師が常駐している病院では判断を委ねる事ができますが、介護施設の看護師は最終判断を迫られる場面もかなりありますし、介護職員の行為に関する責任を負わされる事もあります。

病院では多忙さや、身体的負担、もちろんプレッシャーもありますが、介護施設では判断や責任の比重が大きくなり、大変さの質が根本的に違っています。

そうした役割や仕事の違いを変える事なくどちらか一方の待遇のみを改善するというのは、弊害を生むことになるのは確実でしょう。

ただ、看護師の業界団体である日本看護協会としては協会員である事が少ない施設看護師の事は放置しても良いという認識なのでしょう。

看護師の平均年収が534万円という実感は地方の看護師としては乏しいのです。

同じ現場で働きながら、役割も職種も違う看護師と介護士ですが、どちらかだけが待遇改善というのでは様々な弊害を生み出します。

世間のイメージでは「看護師には強力な政治的パワーのある日本看護協会がついているのだから、地位や待遇は守られているんでしょ？」などと真顔で言われる事がありますが、それを実感している看護師はごく少数派であるように思います。

看護業界そのものが加速度的に崩壊が進んでいる中で、この流れをいい加減に食い止める事をしなければどうなるのかはわかっているはずなのに。

看護師界隈で、点滴ルートから「便」を混入して患者を殺害した助産師が話題になっています。

どこから「便」を調達してどのようにルートに混入したのかが議論の的になっていますが、そこが問題ではないように思います。

行為そのものが正気の沙汰ではないのは言うまでもありませんが、何故その行為に至ったのかが重要であって、その狂気に駆られるまでの過程が重要です。

看護師として勤務していれば患者に対して常に慈愛の心を持ち続ける事はほぼ不可能です。

陰性感情を持つ事の方が多くあったりして、「早くどっか行けよ」と思いながら、業務にあたることは常々あるのかと思います。

「塩対応」になる事はあっても、必要なケアをこなすのがごく普通で、患者がいないところで毒を吐いて、辛うじて正気を保つ感じでしょうか。

それでも時に看護師の感情が保たなくなる事がありますが、それに対して病院や施設の組織がそれを受け止める事も、寄り添う事もしないのがスタンダードです。

その先に待っているのは看護師が現場を去るか、最悪のケースとして「自力救済」の道です。

「自力救済」は統治者に被害を訴えるものの、聞き入れられずに、加害者側に直接制裁を加える行為です。

日本では鎌倉時代や室町時代のような中世で、統治機構が未熟な中で頻繁した行為です。

現代の看護業界もある種の中世のような状態で、立場の弱い看護師は切り捨てられて、泣き寝入りを強要された挙げ句に、職場を去る選択をせざるを得ない事が多くあります。

そのような理不尽がまかり通る中で、「自力救済」に走る者がいても不思議ではありません。

今回の事件に関しては「自力救済」であったにしても、やり方が常軌を逸していて、注目を浴びる事になりました。

この先見通しが決して明るいとは言えない看護業界ですが、理不尽を放置していれば、現場の安全はますます脅かされる事になりかねません。

理不尽は放置しておいて解決に至る事はありません。

看護業界が規則が厳しくガチガチだと思われかちですが、決して成熟したガバナンスが機能している訳ではありません。

そこに身を置く皆さんはよくご存知かと思います。

とにかく目の前の理不尽を解決しないと今後も様々な事件が起きるものと思います。

日赤水戸病院でイスラム圏であるインドネシアから看護助手を受け入れて、ヒジャブが不潔だと炎上しています。

皆さんご存知の通り、2000頃を境にナースキャップが衛生上の理由なんかで廃止するところが多くありました。

ですが問題は本質はそこなのでしょうか。

看護師の人手不足を理由に、そうした外国人に准看護師の資格取得も積極的に進める方針であるとも言います。

ここにも多額の公金が投入される事になるのはいうまでもありません。

それをやる前に、自国民である潜在看護師が72万人という数が積み上がっていて、この問題の解決は放置されています。

言うまでもなく、劣悪で過酷な労働環境や仕事内容に見合わない待遇、看護師の人権や尊厳などが無視される事によって潜在看護師が72万人積み上がっているのです。

そこをすっ飛ばして外国人を看護業界に投入する事を国が進めています。

これは看護現場からの要請でそれを進めるのかと言えば、そうではない事は明らかです。

外国人労働者によって人件費を低く抑えたい「経済団体」や、外国人労働者ブローカーによる利権ビジネスが絡んでいるのは間違いありません。

人手不足で先行して外国人労働者を投入した介護業界がどのようになったのかも皆さんご存知の事かと思います。

まず言語圏も生活習慣も宗教観も違う人達が大量にそうした現場に流入する事で、既存の日本人職員であったり利用者などとの軋轢が生じていますし、業務負担の部分でも日本人職員に負担が偏る問題もあります。

また意思疎通の困難さからトラブルも起きていますが、これが医療現場でも起こる事になります。

ましてや准看護師や看護師資格を取得して看護職員ともなると、高度な意思疎通が不可欠となるのに、それが困難となると安全面でも大きなリスクになり得ます。

そのあたりの負担も現場看護師に重くのしかかる事になるのは、お察しの通りです。

看護師の日雇い解禁の件でもそうでしたが、看護現場の悪化につながる動きに対してストップかけるべき業界団体が看護業界にあったはずです。

日本看護協会≒日本看護連盟という団体の事です。

例によってこの団体はスルーしていますし、あいも変わらず「看護の魅力を発信！」などとやっています。

これではこの団体が掲げる「看護師の社会的地位向上」どころか、業界そのものが完全崩壊する危機に曝されています。

朝ドラで明治の頃の「看護師の奮闘物語」をやっていますが、現代の看護師はこの時代よりも扱いは悪いのかも知れません。

先日行われた日本看護協会による実態調査で、看護師を続けたいとする人が約6割だったとの事です。

一方で岩手県医労連の調査によれば、看護師の85%が今すぐ、またはいずれは「辞めたい」という結果でした。

両者の調査結果に大きな開きがあるのは何故なのでしょうか。

後者は岩手県だけのもので地域による偏りがあるものの、それだけで説明のつくものではないように思います。

前者は日本看護協会なので、各施設や病院の管理職を経由したものでもあるので、ある種のフィルターを通しています。

つまりは自分の病院なりなり施設で「辞めたい」が8割超えともなると、かなり都合が悪いという事にもなります。

他県の労組でも同じ内容の調査を行ったところ、やはり7割超えで「辞めたい」とする回答があったようです。

地方の民間病院ともなれば夜勤込みで手取り額が月20万円足らずのところが当たり前にあって仕事内容は変わらず、ハラスメント問題や労働環境悪さは、大都市圏の大病院よりもより深刻ですらあります。

実態調査と言いつつ数字に何らかの操作を加えているのであれば何の意味もありません。

都合の悪い事実に目を背けて何の対策も打たないのであれば、業界そのものの崩壊をただ指を咥えて眺めるだけになってしまいます。

あえてそうしていると言うのなら、話はわからなくはありませんが。

SNSで日本看護協会に対する不満をよく見ます。協会に払うお金が無駄だと言って、入らないスタッフがほとんどです。（私は入会しています）無駄かもしれないと思うこともありますが、私は、都道府県の看護協会の研修に参加して、たくさん学びました。だから今があります。うちの病棟のスタッフは、学ばないから、成長がない人が多いです。これからの日本の看護が心配です

「看護職員の実態調査」というものが４年に一度実施されますが、その結果が日本看護協会のホームページに掲載されました。

アンケート形式で行われていて、記入した事のある方も多くいらっしゃるのかと思いますが、回収率は44％弱との事でした。

希望する働き方であるとか、退職者に関する統計なんかが載っています。

毎回これの看護師からの感想は「そんな調査をやって、何の意味があるんだ？」というもので、風物詩のような感じになりました。

その調査を実施している看護協会はいつものように、「現場の声を政策に反映させる事ができるのは、政治に近いところにいる日本看護協会の役目。」と言っています。

もしそれが本当にされているのなら、何故この業界がここまで現場崩壊が加速しているのかという説明が必要なはずですが、その代わりに所属国会議員が、国会で的外れな質問をしてドヤっています。

そして協会が打ち出す対策というのが、「看護師のやりがい」「成長」「使命感」という精神論で、現場の労働環境改善や、待遇改善、業務範囲の適切な切り分けのような現場のニーズに寄り添う事を何故かしません。

というよりも、看護師達の神経を逆撫でするかのようなコメントまで発信してくれます。

地方を中心に起きている看護師不足の原因が、「看護学校の閉鎖による供給不足」みたいな分析をしている団体なので、無理もない話ではあると思います。

時間と大金を叩いて「国家資格」である看護師免許を取得して、スーパーのパート以下の時給で、危険に曝されながらミスの許されない仕事をさせている時点でどうかしているのに。

新潟県の県立病院の看護師が年度末に107名退職し、来年度の採用が60名との事です。

新潟県の県立病院は3箇所の大規模病院と、8箇所の中小病院の11箇所を保有しています。

1箇所あたりの人数にすれば10名ほどなので、大して大きな数字には見えませんが、今月末だけでこの数字なのです。

その他にも何らかの理由で毎月のように退職者は出ますし、休職や産休や育休取得者も暗数として上がります。

対して新入職員が60名と年度初めの採用数としては、全く勘定が合わない数字でもあります。

これは即戦力が抜けた穴を将来的にも埋め合わせる事ができない事を意味します。

これでは新人看護師のサポートも覚束ず、一年後に残る人がどれだけいるのかも心配です。

新潟県のような「田舎県」では公立病院の待遇は、かなりマシな部類に入りますが、そのマシな待遇の病院でこうなのですから、民間病院ともなればその惨状は「推して知るべし」でしょう。

地方でも新潟県と長野県の医療崩壊のスピードが特に早いと言われていますが、待遇の悪さから退職者の連鎖につながり、現場の荒廃が特に進んでいる背景があります。

「どこの病院が」という問題ではなく、看護業界全体の問題であるように思います。