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カテゴリ:厚労省/法律に

コメント数が多い順に表示

日本看護協会の総会は会長人事や、予算案の承認を型通り行うものです。

会員には参加資格があるのですが、この時ばかりは珍しく気を利かせて、師長は委任状を書いておいて下さいます。

一通りの承認が終わった後に一応、質疑応答の時間があるのですが、誰も発言かなく散会するのが慣例です。

感じとしては中国共産党大会や、朝鮮労働党大会に近い感じになりますでしょうか。

そんな慣例を打ち破るべく、一般会員の方が現場の過酷な現状を訴える一場面がありました。

会長人事承認の時よりも、会場は大きな拍手に包まれたとの事です。

ところが、その会員の方が所属している病院の看護部長が、支部を通じてお叱りを受けたとの事です。

そんなところまで北が朝鮮のようで、乾いた笑いが出てしまいます。

現場の声に耳を塞ぎ、口まで塞ごうとする看護協会に看護業界を良くする事など、やはり無理そうです。

看護系自民党国会議員が病院や施設を訪問して、SNSに小学生の社会科見学の感想みたいなコメントを残していますが、石を投げられずによくいられるものかと思います。

その場にいる職員は一切の発言を禁止され、どうしても無理そうな職員は出勤させないとかしているかと。

「政治に近い立場」を自任している人達が、現場のニーズをできない、もしくはする気がないのはそんな姿勢でいるからなのでしょう。
「どこもいっしょだから」ってその状態が異常だというのに。人手が足りなくて残業必須であちこち痛めているというのに。なぜ数値だけ見ている。聴こうとしない。大体今の状態でオーバーなのにキャパ増やせるわけなかろうが(怒)
どこ見て監査してるんだよバカが。節穴だよな。部長とかに話し聞くならば、したっぱ看護師に聞いてください、全てお話ししますから。
看護師の仕事増やしてさ、なにがワークライフバランスだよ。ちっとも帰れなくなったじゃん。
看護より記録に追われてんだよ。患者のところにも行く回数も減っちゃうし、全然、この仕事面白くなくなったよ。
看護必死度とかやって、なんかのためになりましたか?
ろくなこと考えないで、現場見ろグズが。
コロナ騒動に巻き込まれて働いている皆様
本当にお疲れ様です。
そしてありがとうございます。

対岸の火事ではないと、今更ながら実感しております。
早く特効薬や効果的な治療が確立されることを、祈っております。

働く皆様に、移らないことだけを切にお祈り申し上げます。

そして、国が行ってきた対策がいかに遅すぎた生ぬるいものであったかを、政治家たちが気づいてくれるといいなと思います。

水際で必死に戦っている医療者にこそ、衛生用具の供給をしてもらいたいものです。
医療者が倒れたら、イタリアみたいになっちゃいますよ。
マスク会食って疑問。
マスク表面を触った手は不潔だという認識は無いのだろうか?
PPE脱ぐときもマスクのヒモ持ってはずすけどね。
マスク触った手で食事することを推奨するって、感染対策上どうなんでしょう??
看護師免許や税理士資格などの登録が、マイナンバーポータルサイト上で行えるようになるそうです。
あの賞状のような免許証を探したり、持ち歩く手間が不要になるとアピールしていますが、あの免許証が必要な機会がどれだけあるというのでしょうか。
主に転職の際などかと思いますが、せいぜい数年に一度くらいあるかないかだと思いますし、免許証のしまい場所くらいは覚えているのが普通でしょう。
運転免許証や保険証、銀行口座情報を一元的にまとめる意図とは一体何なのか訝しんでしまいますが、これまで情報流などを繰り返していて、安全性にも大いに疑問があります。
そしてこの先心配なのが、「有事」の際に「徴用」される可能性です。
これまでに「裏金ガー!」や「大谷ガー!」などと騒いでいる間に、次々とヤバい法案が可決成立しています。
この先自分達の身にヤバいものが降りかかるような、ヤバい法律がいつの間にかできている事もないとは言えません。
ちなみに、このマイナンバーへの看護師免許の紐付けに関しては、日本看護協会も協力していました。
最近は、看護師の仕事がわからない!高齢化の対応が急務であることは理解できるが、カンファレンスと記録の多さでほとんど患者様のところにいけず、記録の為に毎日残業してる毎日です。重複する記録内容。医療費削減できない。負のスパイラルになっていることに、気付いてるのでしょう?か?
先日看護協会のさる幹部の方に、地方と大都市圏の看護師の待遇格差について質問をさせて頂きました。

「同じ国家資格で同様の仕事内容なのに、給与相場が10数万円もの開きがあるのは問題ではないのか?」という問いに対して、「問題なので、格差是正を働きかけいる。」という返答です。

その内容については、「厚労省に要望書の提出を行っているし、連盟所属国会議員にも動いてもらっている。」との事です。

ここまでは予想通りの返答です。

とりあえず厚労省、それが無理なら協会あたりから、看護師の年収モデルの提示のような事はできないのかという問いには、社会主義国ではないので、価格統制はできないそうです。

いや、ちょっと待って、看護師の給与の主な原資は健康保険であったり、介護保険であったりしますが、そこで一つ一つの行為が点数化されて公定価格化されているのって、かなり社会主義的制度だと思うのですが、先程のお答えと矛盾していませんか?

「それは地域の最低賃金との兼ね合いもありますし、各事業所の事情もあるので介入できない部分です。」って、おいおい。

まるで答えになりません。

しまいには、「各職場の組合で解決して頂くのが一番かと。」ときました。

単組で解決できれば、地域格差などというものがここまで酷くなる事はありません。

全国的な問題を解決するのが、全国で組織されている職能団体である看護協会の役目のはず。

ここまで話をしたところで、「すみません、続きはまた今度。」と逃げられました。

この問題は地方から急速に起きている医療崩壊の要因ともなっていますが、どうするつもりもないと言う事なのてしょう。


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