旧Twitter(X)の看護系国会議員のポストが珍しく賑わっていました。
その投稿内容の要旨は「地方の若手病院看護師が、大都市圏の美容や脱毛クリニックなどに流出しているので、政策的な手を打たねば。」といったものでした。
大都市圏と地方の看護師の待遇格差はずっと昔から言われていた事で、看護協会の表参道本部は知らなかったという事なのでしょうか。
看護協会は都道府県単位の協会もあって、各県内にも地区単位の支部があって、協会員は津々浦々にいます。
それら会員からは、大都市圏と地方でも公定価格が同じで看護師の仕事は大して変わらないのに、給与格差が酷ければ2〜3倍にもなるのは理不尽だという声はあったはずです。
政策的にどうのというのであれば、地方と大都市圏一律で所得補償などの手立てもあったのではありませんか?
この国会議員のポストに対する反応は、「何を今さら言っているんだ?」というのが大半で、中には衣料品チェーンや飲食チェーンに給与水準が追い抜かれているというものまで含まれていました。
思えば、この30年位の間は看護師の給与水準は変わらず、手取りが減り続けてきました。
その間も仕事量は増える一方で、要求される言葉も増えていますし、患者の質のの変化もあります。
看護協会の政治家含む偉い人達や、厚労省の看護系技官の官僚の人達はその辺りを全く理解していなかったとでも言うのでしょうか?
仕事量を増やしたのもこの人達の責任によるところは少なくはありません。
そこを放置してずっと寝ていたとでも言うのでしょうか?