医療機関のうち、今年の冬のボーナスが4割の職場で大幅減額となるようです。
これは医労連加盟の労組のある医療機関の話なので、16％やうちの4割という事になります。
8割の医療機関では労組がなく、実態は不明ですが、交渉手段がないのでボーナス不支給も含めて、もっと大きな数字になる事が考えられます。
看護師の待遇改善の話になると、「原資は公的資金である健康保険と、税金なのに財源もないのに無理だろう。」と言ってしまう看護師がいますが、財源の事を考えるのは現場で働く看護師の仕事ではありません。
政府や経営者を思いやって、待遇改善を要求してこなかった結果が待遇の切り下げによって、特に地方なんかではワープアの領域にまで追い詰められる事になっています。
そして追い詰められているのは看護師ばかりではありません。
看護師の現場崩壊によって、医療機関は維持できなくなくなり、地域住民にしても具合が悪くても受診できないという事が現実に起こり得ます。
もっと言えば、生命の危機に瀕した時にも救急受け入れが決まらずに、タライ回しにされて間に合わないという事も。
介護職員や教員なんかは人手不足と待遇改善について、世論が味方しているところがかなりありますが、看護師に関しては何故かそうした動きは弱いように感じられます。
しかも、政治力をバックにつけた強力な業界団体がいるにも関わらずです。
そうした団体があるのなら、積極的に発信をしていき世論形成をするのが仕事ですが、内側である業界内に対しても支持が得られていないのが現状です。
なんなら、内側の人達からも業界の崩壊への片棒を担いでいるようにさえ思われてもいます。
今年の冬のボーナス時期も大企業のボーナス額を横目に、複雑な感情を抱くようになりそうですが、その結果は年度末に現れるものと思います。
医療機関の破綻と職員の大量離職が同時に起こるような事になれば、誰が泣きを見るのかを社会全体で考える事をもう少しした方が良いように思いますが、どうなのでしょうか。
余裕が比較的ある看護師なんかはこの業界に見切りをつけるのも、賢い選択であるように思います。
